ルビオ米国務長官「２国間貿易協定を新たに締結」

米国は来月２日から全世界を対象に「相互関税」を課した後、２国間交渉を通じて「新たな貿易協定」を結ぶと、ルビオ米国務長官が１６日（現地時間）、ＣＢＳのインタビューで明らかにした。これにより、米国が現在発効中の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正または廃止後、新たな貿易協定の締結を要求する可能性があるとの見方が出ている。

ルビオ氏はこのインタビューで、「全世界を対象に貿易の新たな基準を設定した後、２国間交渉を通じて新たな貿易協定を結ぶ」と述べた。このような変化を推進する背景には、既存の貿易秩序の不公正性があるとした。ルビオ氏は、「トランプ大統領はグローバル貿易のバランスが完全に崩れていると考えている」とし、「冷戦時代には同盟国の繁栄が米国の国益に合致していたため、不公正な貿易を許容していたが、今は状況が変わった」と述べた。そして「大統領が強調しているのは２つだ。一つはアルミニウム、鉄鋼、半導体、自動車といった主要産業が米国に存在するべきだということ。もう一つは特定の国ではなく、すべての国との貿易を公正にするということだ」と付け加えた。ルビオ氏は「他国は（利益を得られるため）現状を好むだろうが、我々はこれを好まず、新たな状態を設定する」と述べ、新貿易協定の必要性を改めて強調した。

一方、トランプ氏は１７日、専用機内で記者団に対し、来月２日から相互関税に加え、産業別関税も課し、鉄鋼・アルミニウム関税にも例外を設けないと強調したと、ロイター通信などが伝えた。


林雨宣 imsun@donga.com