与党シンクタンク、２０２１年の補欠選挙でミョン氏に世論調査を依頼

与党「国民の力」のシンクタンクである汝矣島（ヨイド）研究院（汝研）が、２０２１年４月のソウル市長と釜山（プサン）市長の補欠選挙を控え、政治ブローカーのミョン・テギュン容疑者側に対し世論調査を依頼したことを検察がつかみ、捜査していることが分かった。

１６日、東亜（トンア）日報が入手した検察の捜査報告書によると、ミョン容疑者が実質的に運営したと推定される未来韓国研究所は２０２１年３月頃、当時汝研の院長だった池尚昱（チ・サンウク）氏側に対し、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）関連の世論調査を行いたい」と提案した。２０２１年４月２日から５日にかけてソウル市の２５自治区別に４００件ずつ、計１万件のサンプルを調査し、１５００万ウォンを受け取る条件だった。当時、ＬＨ職員たちが不動産投機をして社会的物議がかもしたが、これに対するソウル市民の認識を調査するという趣旨だったと見られる。

しかし池氏は４月２日、ミョン容疑者に契約書の修正案を送り、「（ＬＨ事態で、これだけ大規模のサンプルを調査するのは）常識に合わない」とし、「期日前投票関連の調査に修正しました。これで行きましょう」という携帯メールを送った。以後、双方は「期日前投票に関するソウル・釜山市民の認識調査分析委託契約」を交わした。世論調査は池氏の提案通りに実施され、調査範囲が釜山にまで広げたため、汝研は２５３０万ウォンを支払った。

検察は、汝研が世論調査のテーマを変え、さらに１０３０万ウォンを支払った理由などについて調べている。検察は２０２１年３月末頃、当時のソウル市長候補の呉世勳（オ・セフン）氏と安哲秀（アン・チョルス）氏の候補一本化に関する世論調査をミョン容疑者が数回行っただけに、これに対する「謝礼」の性格で契約が交わされた可能性も疑っている。池氏は昨年１２月、検察での取調べで、「代価性のない委託だった」という趣旨で釈明したという。


ソン・ユグン記者 big@donga.com