トランプ氏「関税で巨額が入ったら所得税廃止も可能」

トランプ米大統領は２０日（現地時間）、各国に課す関税によって税収が確保されれば、自国の所得税を廃止できると明らかにした。高率関税の賦課が単なる威嚇用あるいは外交的手段を超え、減税手段に活用できることを示唆したのだ。

トランプ氏は同日、ワシントンで開かれた共和党の州知事協会の夕食会で、「私たちは財政の均衡を取ることができる。特に、莫大な量の関税と結びつければ、私たちは多くのことができる」と述べ、財政健全性の回復を強調した。さらに、「関税で莫大な金が入ってくるだろう」とし、「これが効果を発揮すれば、所得税制度が不要になるかもしれない」と述べた。トランプ氏は国名を挙げることなく、ある国から少なくとも年間６００億ドル（約８７兆ウォン）を関税で得ることができると主張した。

これに先立ち、トランプ氏は昨年の大統領選挙の過程でも、所得税の引き下げや廃止ではなく関税の収入で補填する案を提起した。就任直後には中国に対する関税賦課を皮切りに、鉄鋼・アルミニウムなどの品目別関税、国別関税及び非関税障壁に対応する相互関税を相次いで発表した。ラトニック米商務長官は前日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「トランプ大統領の目標は、国税庁（ＩＲＳ）を廃止し、すべての外国人に税金を払わせることだ」と述べた。

トランプ氏は同日、「米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）」に基づき、メキシコ内の生産基地を通じて無関税で米国に輸出している韓国、日本などに対しても警告書を送った。トランプ氏は、自身が政権を握った後、メキシコで推進中だった大型自動車工場の建設が中断されたとし、「彼らは米国のデトロイト（米国の自動車生産の中心地）を苦しめていたが、今は完全に逆の状況になった」と話した。そして、米国に工場を設立する場合、関税を課さないと付け加えた。

トランプ氏はカナダを念頭に、「彼らは米国に輸出する自動車、木材、石油、ガスなどに対して関税を払わなければならない。彼らは米国の５１番目の州にならなければならない」と述べた。また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどＢＲＩＣＳに言及し、「どのＢＲＩＣＳ諸国であれ、「ドル破壊」（ドルの基軸通貨の地位崩壊）を取り上げれば、１５０％の関税を課す」とも述べた。

強硬な保護貿易主義者で米国の第２５代大統領（１８９７～１９０１）を務めたウィリアム・マッキンリーについての言及もあった。トランプ氏は「関税障壁のおかげで、米国は１８９０年代後半と１９００年代初頭に豊かな時期を過ごした」とし、「マッキンリーは『関税男』であり、彼は他国が入ってきて略奪することを許してはならないと信じていた」と強調した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com