トランプ米大統領が昨年１１月、米国の海軍力の強化に向けて韓国との協力が必要だと言及した中、海軍艦艇を同盟国で建造することを認める法案が米議会で発議された。法案が可決されれば、世界的な船舶建造技術を持つ韓国の造船業界に好材料となる見通しだ。
１２日（現地時間）、米議会などによると、共和党のマイク・リー上院議員（ユタ州）とジョン・カーティス上院議員（ユタ州）は最近、「海軍・沿岸警備隊準備態勢保障法」など２件の法案を発議した。米海軍艦艇を同盟国で建造できるように連邦現行法を改正するのが核心内容だ。安全保障を理由に、現行法では外国の造船所では米海軍の艦艇を建造することは禁じられている。これにより、艦艇を調達するには、△米国内で直接建造△寿命を終えた既存艦艇の改造△議会の承認後、外国製中古艦艇の購入の３つのルートしかない。
発議された法案は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国または米国と相互防衛協定を結んだインド太平洋諸国での米海軍艦艇の一部または全体の建造を認めている。その代わり、造船所が中国企業や中国に本社を置く多国籍企業の所有ではないことを米海軍司令官が事前に認証しなければならず、建造費用が米国内の造船所より安くなければならないという条件を付けた。リー氏は、「米海軍の戦力構造評価（ＦＳＡ）によると、能力のある海軍を維持するためには最低３５５隻の艦艇が必要だが、現在２９１隻しか運営していない」とし、法改正の必要性を強調した。
韓国の造船業界は改正法案の発議を歓迎した。法案が可決されれば、韓国の造船会社の米艦艇市場への進出に拍車がかかるものと予想される。法案は特定の国を明記していないが、インド太平洋地域の同盟のうち、米国より安価に艦艇を建造できる能力を持つ国は韓国と日本程度だ。ＨＤ現代（ヒョンデ）重工業は、「ＨＤ現代重工業は、米国と同様の仕様のイージス駆逐艦部門で性能、コスト、納期条件を満たすことができる実績と建造能力を保有している」とし、「同盟国が米国の艦艇建造に参加できる道が開かれることに期待が大きく、歓迎する」と述べた。
米艦艇市場は年間２０兆ウォン規模と推定される。これは米艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）市場の２倍以上の規模だ。
チェ・ジソン記者 キム・ジェヒョン記者 aurinko@donga.com·
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