自動車や半導体など５大産業界が、大統領権限代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官と面会し、「トランプリスク」の現実化にともなう業界の危機感を吐き出した。政府は、第１四半期（１～３月）中に少なくとも３４兆ウォンを投入して「先端戦略産業基金」を新設し、先端産業を後押しすると明らかにした。
５日、政府は崔代行主宰の産業競争力強化関係閣僚会議を開き、米トランプ政権の発足が産業界に及ぼす影響と関連し、業界から意見を聞いた。企画財政部や産業通商資源部などの関係省庁の長官と半導体、バッテリー、自動車、造船、鉄鋼など主要産業協の会長などが同日の会議に参加した。
この席で、５大協会は約４０分間、トランプ第２期行政府の発足による困難を吐露し、政府対応を促したという。このため、午前１０時から１１時までに予定されていた会議時間も２０分近く長くなった。
半導体業界は、「昨年、韓国の米国向け半導体集積回路（ＩＣ）の輸出が全体の７.５％（１０６億８０００万ドル）を占めている」とし、「半導体に関税が課せられると、需要の鈍化が予想される」と懸念した。その上、「ディープシーク」のショックに直面している米国が、中国人工知能（ＡＩ）の牽制のために輸出統制を拡大すれば、韓国もやはり影響を受ける可能性がある。
バッテリー業界は、米国がカナダに高率関税賦課を本格化すれば、米国輸出を念頭に置いてカナダに進出した韓国企業が直撃を受ける恐れがあると懸念した。カナダで生産されるセルを米国以外の国に輸出できるかを検討し、ＬＧやＳＫ、三星（サムスン）のバッテリー３社は共同でリーフレットなどを作って、対米アウトリーチ（対外接触支援活動）に乗り出すなど苦肉の策を模索しているという。
自動車業界も、韓国ＧＭの米国輸出の依存度が９０％に達することを挙げ、韓国を輸出基地として活用してきた自動車メーカーが打撃を受ける可能性があると述べた。鉄鋼業界は、韓国に付与した年間２６３万トン程度の無関税クォーターが縮小されれば、米現地の三星や現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）などに対する素材供給に支障が予想されると懸念した。
政府の支援が切実だという要求も殺到した。半導体業界は、５２時間適用除外を盛り込んだ半導体特別法の早急な処理を、自動車業界は関税爆弾を避けて企業が韓国国内に戻ってくるようにする内需拡大対策の準備を要請した。
政府は、業界の要求事項を検討すると明らかにし、第１四半期中にバッテリーやバイオなどの先端戦略事業を支援する基金を韓国産業銀行に新設することにした。少なくとも３４兆ウォン規模で基金を作ると明らかにした。政府の関係者は、「様々な可能性を念頭に置いて、財源対策を検討している。財政を投入するなら、補正予算に含める可能性も開かれている」と述べた。
世宗市＝ソン・ヘミ記者、キム・スヒョン記者 1am@donga.com
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