「公務員パパ」の出産休暇を１０日→２０日に延長へ

公務員の父親が使用できる配偶者出産休暇が、従来の１０日から２０日に増える。

大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は４日午前、政府ソウル庁舎で閣議を開き、このような内容が盛り込まれた国家公務員服務規定の改正案と地方公務員服務規定の改正案などを審議・議決した。改正案は１１日から施行される。施行日の１１日を基準に、配偶者が出産して９０日も経っていないとすれば、公務員は既存の出産休暇を全て使ったとしても改正案によって１０日間の休暇を追加で使うことができる。

これ先立って国会は昨年９月、男女雇用平等法などを改正し、労働者の配偶者が出産すれば、事業主が労働者に２０日間の有給休暇を与えるようにしたが、公職社会もこれに歩調を合わせて公務員の配偶者の出産休暇期間を調整したのだ。男女雇用平等法の改正案などは今月２３日に施行される。

今後、公務員の父親は、配偶者の出産日から１２０日以内に出産休暇を使うことができる。これまでは配偶者の出産日から９０日以内に出産休暇を使うことができたが、休暇の使用期限が３０日増えたのだ。出産休暇はこれまで一度だけ分けて使うことができたが、今後は最大３回まで分割して使うことができる。

配偶者が未熟児を産んで、赤ちゃんが新生児集中治療室に入院した時に出る配偶者出産休暇も９０日から１００日に拡大される。３７週未満か体重が２.５キロ未満の未熟児を得た公務員が対象となる。

配偶者が双子をはじめ、多子を出産すれば、公務員の父親は出産日から１５０日以内に最大２５日間の出産休暇を使うことができる。この場合、最大５回にわたって休暇を分けて使うことができる。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com