尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察の逮捕状執行の試みで尹大統領の身の安全が懸念されるとして、１４日の憲法裁判所の弾劾審判第１回弁論期日に出席しないことを明らかにした。２度目の逮捕状執行が現実のものとなりつつある中、弾劾審判に出席するという約束を覆したと、野党側は批判している。
尹大統領側の代理人である尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は１２日、「公捜処と（警察庁）国家捜査本部が違法で無効な逮捕状を違法な方法で執行しようと試みており、身の安全と不祥事が懸念される」と述べた。尹弁護士は、「大統領が憲法裁の裁判に出席するためには身の安全と警護の問題が解決されなければならない。安全問題が解決すれば、いつでも出席する予定だ」とも述べた。尹大統領側は先月２７日に、「（尹大統領は）弾劾審判には適切な時期に直接出て本人が発言するだろう」とし、５日にも「大統領は適切な期日に出席して意見を述べる予定だ」と明らかにしている。
弾劾審判の当事者は弁論期日には出席が要請されるが、義務ではない。憲法裁法第５２条によると、当事者欠席の場合、再度期日を指定し、再度指定した期日にも出席しない場合、当事者欠席で審理を進めることができる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（２００４年）、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領（１７年）は、弁論期日に出席しなかった。これにより、１４日の第１回弁論期日は、尹大統領の欠席を確認した後、終了すると予想され、１６日の第２回弁論期日から弾劾事由の審理が本格化するものとみられる。
最大野党「共に民主党」は、「どんなに卑劣な手口を駆使して断罪の時間を引き延ばそうとしても、結局は内乱勢力は国民と法の審判を受けるだろう」と批判した。同党の黄靖雅（ファン・ジョンア）報道官は、「公捜処と警察に逮捕されることを恐れて身の安全を理由に欠席の言い訳をするのが妥当なのか」とし、「憲法裁判所に出席して『意見を述べる』と言った尹大統領はどこに行ったのか」と指摘した。一方、与党「国民の力」は１２日、「大統領弁護団または大統領側の判断」と距離を置いた。
公捜処や警察で構成された合同捜査本部は、大統領警護処長の職務を代行するキム・ソンフン警護処次長に対して逮捕状を申請するなど、尹大統領に対する２度目の逮捕状執行に向けた最終準備に入った。合同捜査本部は、警護処の指揮系統が揺らぎ、内部動揺が始まり、執行に有利なムードが形成されたと見て、今週中に執行に踏み切る予定だ。
チェ・ミソン記者 イ・サンファン記者 cms@donga.com
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