崖っぷちに立った石油化学産業の構造調整、政治状況に足を引っ張られて逸機したらおしまいだ

政府は２３日、産業競争力強化に向けた関係閣僚会議を開き、中国産の低価格攻勢で足元に火がついた石油化学業界の支援策を打ち出した。工場売却および買収合併（Ｍ＆Ａ）等、事業再編を誘導するために金融・税制支援を強化し、構造調整の過程で困難に陥っている地域は「産業危機先制対応地域」への指定を検討することにした。流動性解消のために、３兆ウォン規模の政策金融資金を供給し、高付加価値事業への再編のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資のロードマップも樹立する。

石油化学は、韓国輸出品目で５位を占めるほどの輸出の目玉産業だったが、最近は中国発の供給過剰とグローバル需要低迷で崖っぷちに立たされている。生産物量の半分ほどを輸出し、汎用品中心に規模を拡大してきた戦略が限界に直面している。韓国国内の主要化学メーカー６社の今年１～９月の累積営業利益は、昨年同期に比べ半分になっている。

問題は、今後状況が良くなる可能性が低いということだ。過去は３～５年の景気サイクルがあり、「持ちこたえれば良い」という雰囲気だったが、今は構造的下落期に直面しているという予測が説得力を得ている。中国の低価格攻勢だけでも手に余るのに、これまで原油のみ売っていた中東産油国までが石油化学投資に乗り出し、状況が悪化したためだ。石油化学に１００兆ウォン以上を投資した中東諸国は、今後現在の韓国ほど生産を増やすのが目標であり、供給過剰現象が深刻化するものと懸念される。

石油化学産業の危機を乗り越えるためには、高付加価値事業中心への構造調整が欠かせない。これに先立って、日本は２０１０年代から合併や設備閉鎖、用途転換などの先制的事業再編を通じて石油化学産業の危機を克服した経緯がある。個別企業レベルの努力だけでは足りず、政府がリーダーシップを発揮しなければならない。政治状況に足を引っ張られ、主力産業の体質改善のためのゴールデンタイムを今回逃すことになれば、次は約束できない。