第１期新都市５ヵ所への入居が始まってから３３年が経った今、新都市別の住宅価格は悲喜こもごもとなっている。ソウル江南（カンナム）圏へのアプローチと近隣地域の開発可否が住宅価格を分けた主な要素だった。
２０日、ＫＢ国民（クンミン）銀行の不動産統計によると、２００４年１１月から今年１１月までの２０年間、マンション価格の累積上昇率が最も高いところは坪村（ピョンチョン、安養市東安区・１３２.７１％）だった。続いて、△盆唐（プンダン、城南市盆唐区＝３１.２１％）、△山本（サンボン、軍浦市＝２４.８７％）、△中洞（チュンドン、富川市＝０３.９６％）、△一山（イルサン、高陽市一山東区＝１.３２％）の順だった。一山のマンション価格の上昇率は、同期間の京畿道（キョンギド）地域全体の平均値（９４.８３％）より低かった。国民銀行の不動産月間統計は、２００３年から取り始めている。
住宅価格上昇期のピークだった３年前（２０２１年１１月）と比べると、盆唐の住宅価格が最も多く回復した。３年前に比べて、盆唐のマンション価格（１１月基準）は２.６％下落している。価格の回復力は、△中洞（マイナス９.０３％）、△一山（マイナス１５.７４％）、△坪村（マイナス１５.９７％）、△山本（マイナス１８.８０％）の順だった。
現在の実取引価格でも価格差が現れている。第１号再建築団地である先導地区に選ばれた盆唐示範現代（ヒョンデ）の専用面積８４平方メートルの場合、最近取り引きされた３件の売買価格は、１５億～１５億６０００万ウォンだ。一山内の先導地区である姜村（カンチョン）５団地の同一坪型の最近の取引３件の売買価格は、６億５００万～６億３５００万ウォンだ。
新都市間の住宅価格の差は、２００７年に自足機能を備えた第２期新都市の初入居後から本格的に現れている。
第２期新都市は、△城南市板橋（ソンナムシ・パンギョ）、△華城市東灘（ファソンシ・トンタン）１・２、△光教（クァンギョ）など京釜（キョンブ）高速道路沿いに集中的に建設された。板橋には、情報技術（ＩＴ）企業が集まったテクノバレーが、東灘には半導体クラスターが造成され、背後地域である新都市の住居需要が高まった。第１期新都市のうち、２期新都市と近い盆唐や坪村が恩恵を受けた。坪村の場合、首都圏第１循環高速道路を利用すれば、坪村インターチェンジ（ＩＣ）から板橋インターチェンジまで車で２０分しかかからないことが長所に挙げられた。
専門家らは、住宅価格に江南圏へのアクセスが最も大きな影響を及ぼしたと分析した。漢陽（ハンヤン）大学都市工学科のイ・チャンム教授は、「盆唐は、江南へのアクセスを活用して、ソウルと関連した働き口を多く作り、近隣の背後地域を業務地域として積極的に開発し、急速に成長した」と分析した。檀国（タングク）大学都市計画不動産学部のキム・ヒョンス教授は、「大韓民国の成長産業が集中した江南圏、京釜軸と隣接した新都市であるほど住居価格が上がったと見ることができる」と話した。
第１期新都市のうち、２０～３０代が最も多く買収した地域は坪村だった。韓国不動産院の購入者の年齢別のマンションの売買取引の現状によると、統計を取り始めた２０１９年１月から今年１０月まで、坪村新都市で取引されたマンション２万３４３４軒のうち、３０代以下が買収した件数は９５４３件（４０.７％）だ。続いて△山本（３４.４％）、△盆唐（３３.７％）、△中洞（３２.６％）、△一山（２８.９％）の順だ。韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「雇用中心地と距離が近く、価格上昇の期待も働き、比較的若い世代の買収の割合が高いと見られる」と話した。
イ・チュクボク記者 bless@donga.com
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