尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏の「ディオールバック授受」事件に関連し、検察は当初の捜査チームの意見どおり、金夫人とチェ・ジェヨン氏ともに不起訴処分するものと見られる。これに先立って、検察捜査審議委員会がディオールバックを渡したチェ氏を請託禁止法違反の罪で起訴するよう勧告決定を下したこととは相反する。
２５日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、ソウル中央地検刑事１部（金昇鎬部長検事）の捜査チームは同日午前、会議を開き、金夫人の処分について討議した。検察は、一つの事件に関わりのある２人に対してそれぞれ捜査審議委を開いた前例がないだけに、２つの捜査審議委の結論を総合して処分を決定するという立場だ。
捜査チームは、チェ氏が渡したディオールバックなどのプレゼントは、単なる祝賀の意味か、出会いの手段だっただけで、尹大統領の職務とは関連性がないと判断されることや、金夫人がディオールバックを受け取った事実を尹大統領が知らなかったと主張することなどを考慮し、チェ氏と金夫人はいずれも不起訴にすべきだという結論を下したという。ソウル中央地検の李昌洙（イ・チャンス）地検長は２６日、最高検察庁の週例報告の席で、沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長に対しこのような捜査チームの意見を伝える予定だ。検察の最終処分の方向も、やはりこの席で決定されるものと予想される。
検察は前日（２４日）、捜査審議委が下したチェ氏に対する起訴勧告決定も、やはり職務関連性を認めた結果というよりは、法条項を巡り委員らの間で解釈が交錯したため、「裁判所の判断を受けてみよう」というほうに近いと見ている。捜査審議委の状況をよく知っている関係者は、「委員の中で、職務関連性があると判断した人は少数だった」とし、「委員らの結論は、『私たちが判断するものではなく、裁判所に送ってみよう』に近かった」と説明した。
ディオールバック事件は、検察の最終処分が早ければ今週中に迫っているが、ドイツモータース株価操作事件は金夫人の起訴可否について検察が長考に入ったものとみられる。検察は当初、ドイツモータース控訴審の判決後、金夫人の処分方向を決める方針だったが、判決から２週間目の現在まで何の知らせもない状況だ。
ソン・ユグン記者 ク・ミンギ記者 big@donga.com
About Dong-A Ilbo