与党４候補は「大統領夫人への統制」に共感、第２付属室と特別監察官を遅らせてはならない

総選挙の惨敗後、与党「国民の力」を率いる党代表選挙に出馬した候補４人は全員、大統領夫人の事案は厳重に扱わなければならないと強調した。昨日、ＣＢＳの予備選挙討論に出た４候補は、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人はブランドバックをめぐる捜査を受けなければならず、大統領室内に第２付属室を設置しなければならない」と口をそろえた。「自爆分党大会」と呼ばれるほど激しく対立した候補４人が、この点では見解が一致した。

検察の金夫人への捜査の必要性について、韓東勳（ハン・ドンフン）氏と尹相現（ユン・サンヒョン）氏は「法の前の平等」を強調し、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）氏は「聖域はない」と話した。元喜龍（ウォン・ヒリョン）氏も、「国民に率直な心境を語れば（…）国民の心は開かれるだろう」と述べた。ブランドバックの授受動画を見ながら傷ついた民心と共に、「金夫人の携帯メールの公開」の局面で、金夫人に対する否定的世論が広がった現実を勘案した答弁と見られる。

第２付属室の設置について声を一つにして強調したのも、大統領夫人の誹謗がさらに起きれば、大統領の国政運営に大きな負担であることを本能的に知っているためだろう。尹・韓両氏は、「迅速な設置」を要求し、元氏も「大統領が総選挙後に、前向きに話した事案だ」とし賛成した。羅氏は「第２付属室の廃止という大統領選挙公約は間違っている」と述べた。第２付属室とは、大統領夫人が存在した過去の大統領室ではいつもあったが、今の政権ではなくなった。そのため、大統領夫人の活動が不透明になり、さまざまな憶測を生んだ。４候補は一昨日の夜、チャンネルＡでの討論では「金夫人の謝罪を望む」という見解を示した。国民が望むとか、大統領夫人はそのような公的責務があるとかいう風に表現は違っていたが、考えは同じだった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政が揺れている。絶えない大統領夫人をめぐる議論も影響を及ぼしただろう。にもかかわらず、大統領夫人関連の意思決定は断固としておらず、検察捜査は遅々として進まなかったので、大統領の原則と公正というスローガンを傷つけた。大統領夫人と家族を観察することで、緊張感を吹き込む第２付属室や特別監察官制度は作られていない。党代表候補４人が昨日と一昨日に出した金夫人関連の声明は、民心の前での誓いであり、大統領向けの苦言だ。このような場面を見たなら、必要な措置が出なければならない。悩むべき事案でもないし、そういう時はもう過ぎた。