教育大学１０校が来年の入学定員を１２％削減

現在の高校３年生が受験する来年度の大学入試から、１０校の教育大学と大学の初等教育科２校の入学定員が現在より１２％減る。少子化の影響で小学生が減ることを考慮し、１３年ぶりに初等教員養成機関の定員を減らすことになる。

１１日、教育部はこのような内容を含む「小学校教員養成規模の適正化推進策」を発表した。それによると、来年度からソウル教育大学は３５５人から３１２人に、京仁（キョンイン）教育大学は５９８人から５２６人に、釜山（プサン）教育大学は３５６人から３１３人に減るなど、教育大学１０校の定員が１２％ずつ減る。また、韓国教員大学の初等教育科は１１１人から９８人に、済州（チェジュ）大学初等教育科は１１４人から１００人に、やはり１～２％ずつ定員が縮小される。ただ、定員が３９人の梨花（イファ）女子大学・初等教育科の場合、最小規模であることを考慮し、定員調整を自主的に任せることにした。梨花女子大学が削減に参加しなければ、教育大学および初等教育科１３校の来年度の入学定員は、計３８４７人から３３９０人へと４５７人が減る。

政府が教員養成を減らすのは、少子化により小学校の入学生数が今年初めて３０万人台に落ちるなど、学齢人口の減少が本格化しているからだ。小学生の数は今後５年間、さらに３０％以上減少する見通しだ。

児童数が減ることで教師のポストも減り、２０１６年は６５９１人だった小学校教師の新規任用規模は、今年は３１５７人へと５２％ほど減った。小学校教員任用の合格率も、２０１４年の６９.３％から昨年は４３.６％に下がった。状況がこうなると、教育大学の学生たちも、今年初めに行われた独自のアンケート調査で、８５.９％が「教育大学の定員削減が必要だ」と答えた。

教育愛学の定員削減は、今後も続く見通しだ。教育部の関係者は、「ひとまず、来年度の定員規模を２０２６学年度まで維持することにした」としながらも、「これからも調整余地は引き続きあると思う」と話した。

教育部は、入学定員の削減で大学運営が難しくならないよう、国立大学育成事業のインセンティブ評価の際、定員削減の努力を反映して支援金を支給する計画だ。


崔예나 yena@donga.com