過去最高の期日前投票率を記録した総選挙、与野党は我田引水の解釈

４月１０日投開票の韓国総選挙の前に、５、６日の２日間行われた期日前投票の投票率が、３１.２８％と集計された。全有権者４４２８万１１人のうち１３８４万９０４３人が参加した。一昨年の大統領選挙の期日前投票率３６.９％には及ばないが、２０２０年総選挙の２６.６９％より４.５９ポイント上昇した。歴代総選挙で期日前投票率が３０％を超えたのは今回が初めて。与党「国民の力」側は、期日前投票にやや消極的だった保守層の積極的な参加が投票率の上昇を導いたと主張する一方、最大野党「共に民主党」側は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の審判を望む民心が期日前投票に反映されたと主張する。

期日前投票率の増加は、総投票率の増加につながらなければ意味がない。１９８７年の民主化以降、大統領選挙と総選挙の投票率が全体的に低下する中、２０１４年に期日前投票制度が導入され、全体的に投票率の上昇という逆転をもたらした。しかし、一昨年の大統領選挙の場合、期日前投票率は過去最高を記録したが、総投票率は７７.２％から７７.１％に低下し、期日前投票率の増加が総投票率の増加を牽引する効果が限界に達したことを明らかにした。

期日前投票制度が導入されて、総選挙は今回で３度目だ。１６年総選挙の期日前投票率が１２.１９％から２０年２６.６９％に上がった時、総投票率は５８.０％から６６.２％に上がり、増加幅が期日前投票率より小さかった。今回は期日前投票率の増加幅が４.５９ポイントで総投票率の上昇を牽引できるかどうかも分からず、仮に牽引したとしてもわずかな増加にとどまる見通しだ。

２０年の総選挙と一昨年の大統領選挙は、コロナ禍で感染を懸念して期日前投票率が高かったと分析された。今振り返ってみると、コロナのせいもなかったわけではないだろうが、有権者が選挙を重ねるにつれて期日前投票制に慣れ、投票日を選択する傾向が強くなったことが期日前投票率の増加傾向を導いたと見ることができる。ただし、期日前投票率が一定水準に達すると、総投票率を引き上げる効果は減ることが予想される。

２０年の総選挙の高い期日前投票率は「共に民主党」の圧勝につながったが、一昨年の大統領選挙の高い期日前投票率は「国民の力」の尹氏の当選につながった。したがって、高い期日前投票率だけで必ずしもどの政党に有利とは言えない。本投票を選択した有権者には、与野党の我田引水式の解釈に影響されないよう、自らを警戒し、諦めずに一票を必ず行使してもらいたい。