政府「公示価格現実化」廃棄、相場の７０％水準を維持

政府は、「公示価格の現実化計画」の全面廃止を推進する。同計画は、公示価格の現実化率（相場に対する公示価格の比率）を２０３０年までに相場の９０％まで上げるために２０２０年に導入した制度で、国民の租税負担が急激に上がる問題が指摘されてきた。

しかし、これは不動産公示法の改正が必要な事案であるため、野党の協力を得てこそ国会の敷居を越えることができる。このため、具体的な実行計画なしに総選挙前の「廃止方針」から明らかにしたことについて、租税ポピュリズムという指摘が出ている。

１９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、ソウル永登浦区文来洞（ヨンドゥンポグ・ムンレドン）にある芸術工場で、「都市の革新で作る漢江（ハンガン）の奇跡」をテーマに、２１回目の民生討論会を開いた。尹大統領は、「過去の政府は、不動産政策の失敗で住宅価格が上がると、これを懲罰的課税で解決しようとした」とし、「国民が（税負担の強化で）気をもむことがないよう、無謀な公示価格の現実化計画を全面廃止する」と話した。

この計画に従って、全国の集合住宅の公示価格は、２０２１年と２０２２年にそれぞれ前年比１９．０５％と１７．２０％上昇し、財産税と総合不動産税などが急激に上がった経緯がある。

国土交通部（国土部）は昨年、現実化計画を全面的に見直すことにし、外部委託の研究結果を今年１１月頃に発表することにした。ところが、計画廃棄の方針のみ、約７ヵ月間を繰り上げて総選挙直前に発表したのだ。国土部の関係者は、「現在の現実化率（６９％）以上には上げない可能性が高い」とし、「１１月の外部委託研究を通じて出てくる適正現実化率を、今後変化なしに適用する計画だ」と明らかにした。

同日、国土部が発表した２０２４年の集合住宅の公示価格案によると、全国集合住宅の公示価格は昨年比平均１．５２％、ソウルは３．２５％上昇した。公示価格の現実化率は２０２０年の水準（６９％）で据え置かれたが、昨年、住居価格が一部の地域で上昇したことに伴うものだ。特にソウル江南（カンナム）圏など相場が大きく上がった一部の団地は、保有税が１０～２０％以上跳ね上がる事例も出てくるものと見られる。

尹大統領は同日の討論会で、「永登浦をはじめとするソウルの元都心を大改造して、都市空間を革新する」とし、都心の老朽化住居地の改善および庶民・青年住居費の軽減策も共に発表した。「ニュービレッジ事業」を通じて、１０年間最大１０兆ウォンまで老朽化住宅の整備資金を支援する。


キム・ヒョンミン記者　オ・スンジュン記者 kalssam35@donga.com