韓国、技術流出被害額算定できず「軽い処罰」

「０年（韓国） ｖｓ 最低１０年（米国）」

サムスン電子の子会社セメスの「超臨界半導体洗浄装置」の図面を中国に持ち出した元研究員Ａ氏に対し、裁判所は先月、２審判決で懲役１０年を言い渡した。しかし、技術流出による被害額に応じた量刑は０年だった。検察が被害額を約２２００億ウォンと推定したが、裁判所は認めなかった。被害額を明確に計算することが難しいという理由からだ。

一方、米国は、裁判所が被害額を直接算定し、量刑に必ず反映するよう制度化されている。７日、東亜（トンア）日報が複数の法学教授、弁護士などに諮問した結果、米国の裁判所が２２００億ウォンの被害額を認めた場合、刑は１０年１ヵ月～１２年７ヵ月加重された。これは初犯の場合だ。法律の専門家らは、もし犯罪歴があれば、最大１７年６ヵ月～２１年１０ヵ月の刑が加重されたと分析した。

米連邦量刑委員会の量刑基準表によると、技術流出犯罪には最低懲役０～６ヵ月が科せられる。そこに被害額の程度に応じて懲役が加重される。初犯で被害額が２２００億ウォンであれば、懲役は最低１０年以上増える。ある法律の専門家は、「再犯であったり、海外に技術が流出したりした場合、技術流出犯が犯罪の見返りに金を受け取った場合は、刑期がさらに増える」と話した。

大検察庁によると、２０１５年から昨年１月までに技術流出で１審で有罪判決を受けた４９６件を分析した結果、裁判所が被害額を算定して判決を下したケースは１件もなかった。２３件（４.６％）には被害額が記載されていたが、これは装備の窃盗など直接的な被害額がある場合だった。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com