ビットコインが米証券市場に参入、投機から「投資」対象に

米金融当局が、史上初めてビットコインの現物上場指数ファンド(ＥＴＦ)の取引を承認した。これまで仮想通貨の取引所だけで可能だったビットコインの取引が株式投資のように容易になるなど、今後仮想通貨へのアプローチがかなり多くなるという分析が出ている。仮想通貨が、今は「投機」から「投資」の手段に変わる契機になったという評価もある。

１０日（現地時間）、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、資産運用会社１１社におけるビットコインの現物ＥＴＦ商品の取引開始を承認した。ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラ委員長は同日の声明で、「今日委員会は、多数のビットコインの現物上場指数商品(ＥＴＰ)の上場および取引を承認した」と明らかにした。ＥＴＦとは、インデックスファンドを取引所に上場して株式のように売買できるように作った商品で、ＥＴＰはＥＴＦを包括する上位概念だ。ビットコインの先物をベースにしたＥＴＦは、すでに２０２１年に米国などグローバル証券市場に上場されており、同年、カナダではビットコインの現物ＥＴＦも上場された。しかし、グローバル金融の中心地である米国での現物ＥＴＦの承認は、今回が初めてだ。これに伴い、直ちに１１日からブラックロックやフィデリティインベストメントなどが申請した１１件のファンドが、市場で取引されるものと予想される。

現物ＥＴＦの上場が可能になれば、一般株式口座でビットコインに投資できるようになり、多くの個人投資家の資金が仮想通貨に集中するものと期待される。これまで仮想通貨に投資するためには、別途のコイン取引所を通じて仮想通貨口座を開設しなければならなかった。しかし、今後は、ビットコインを直接保有しなくても、上場されたＥＴＦを通じて一般公募ファンドのようにビットコインに間接投資できる道が開かれたのだ。ビットコインの先物・現物ＥＴＦは現在、韓国国内証券市場での上場および取引が禁止されているが、海外に上場されたビットコインのＥＴＦは、国内投資家も海外証券口座さえあれば投資が可能だ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンユァン）総裁は１１日、記者懇談会で、「ビットコインが一つの投資資産として定着したようだ」とし、「ビットコインのＥＴＦが投資資産としてどの程度価値があり、安全性があるのか実験する時期になった」と評価した。

ゲンスラー委員長は、仮想通貨に対するＳＥＣの厳しい規制は続くことを示唆し、「今日の委員会での決定は、証券ではなくビットコインを保有したＥＴＰに限定されたものだ」とし、「投資家は、ビットコインをはじめとする仮想通貨連係商品に対するリスクに注意を払わなければならない」と警告した。

ただ、同日、米当局の承認の可能性が先に反映されたため、ビットコインの価格はＳＥＣ承認直後に１ビットコイン＝４万７５００ドル台に上昇し、再び４万６０００ドル前後まで下がるなど、比較的落ち着いた様子を見せた。


シン・アヒョン記者　ニューヨーク＝キム・ヒョンス特派員 abro@donga.com