尹大統領「金融投資所得税廃止を推進」、「富裕層減税論」には「旧態」と一蹴

政府が来年施行される予定の金融投資所得税（金投税）の廃止を推進する。与野党の合意ですでに法改正まで終わった事項を白紙にするもので、国会通過までは難航が予想される。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）にある韓国取引所で開かれた「２０２４年度証券・派生商品市場開場式」に出席し、「旧態依然とした富裕層減税論を越え、国民と投資家、韓国証券市場の長期的な共存のために金投税の廃止を推進する」と明らかにした。政府が金投税廃止を公式化したのは初めて。金投税の廃止は今年下半期（７～１２月）にまとめられる税法改正案に盛り込まれる予定だ。

政府が金投税廃止に乗り出したのは４月の総選挙を控えて、個人投資家の票を意識した動きという見方が出ている。金投税は、株式やファンド、派生商品など金融投資で得た収入が年間５０００万ウォンを越えれば収入の２０～２５％を税金として賦課する制度。２０２０年の所得税法改正で２０２３年導入が予定されていたが、２０２２年施行が２０２５年に延ばされた。個人投資家らはこれまで金投税を「アリ（小口の個人投資家）増税」だとして廃止を要求してきた。政府は金投税が導入されれば、約１５万人の個人投資家が課税対象になるものと見ている。

尹大統領は、「大韓民国にはグローバル競争力を備えた世界的企業が多いが、株式市場は非常に低評価されている」とし、「グローバルスタンダードに合わない資本市場規制は果敢に廃止し、グローバル株式市場の水準で『コリアディスカウント』を解消する」と強調した。また「株式市場は国民の資産蓄積を支援する、機会の梯子」と言い、「階層の固定化を防ぎ、社会のダイナミズムを高めるためには金融投資分野が活性化されなければならない」と述べた。尹大統領は現職大統領としては初めて株式市場の開場式に出席した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者　チョン・ジュヨン記者 1am@donga.com