国家報勲部長官候補、論文「自己盗用」疑惑に謝罪

姜貞愛（カン・ジョンエ）国家報勲部長官候補が２１日、論文を「自己盗用」して重複掲載したという疑惑について謝罪した。国会で開かれた人事聴聞会で、最大野党「共に民主党」の金翰奎（キム・ハンギュ）議員は、姜氏が博士号を取得した１９８８年から淑明（スクミョン）女子大学において教授に任用された９８年までに書いた計８本の論文のうち４本が重複掲載されたと指摘した。９３年の「自律的勤怠管理システムが職務態度に及ぼす影響」という論文を２年後に「部署別勤怠管理システムによる職務態度の影響分析」とし、一部の表現だけを変えて掲載したということだ。金氏は、「大法院（最高裁判所）の判例によると、（論文の重複掲載は）業務妨害だ。専門性もなく、道徳性と学者としての資質もない候補は不適格だ」と主張した。姜氏は、「当時は研究倫理指針の制定前なので、自己盗用の概念が明確でなかった」としながらも、「本当に申し訳ない」と謝罪した。教育部の研究倫理指針は２００７年に制定された。

姜氏に対し、報勲関連の専門性に欠けるという指摘も相次いだ。しかし、姜氏は冒頭発言で、「私の父は韓国戦争に参戦し、武功勲章を受けるなど、報勲家族の一人として（私は）報勲政策を直接経験した」とし、「淑明女子大学の総長として４年間在任し、組織経営の専門性を培う機会もあった」と強調した。

「共に民主党」が１４日に政務委員会で強行処理して物議を醸した民主有功者法について、姜氏は、「民主有功者法案の条文では、様々な民主化運動の中でどの事件が民主有功事件なのか全く予測できないという指摘が出たと承知している」とし、国会で十分な合意が必要だと明らかにした。同日、オ・ヨンジュ中小ベンチャー企業部長官候補に対する人事聴聞会も開かれた。オ氏は、夫である張錫明（チャン・ソクミョン）元大統領府公職規律秘書官が保有する非上場中小企業の株をめぐる利益相反問題について、「白紙委任で解決する」と述べた。張氏は、ハウンイノシステムの非上場株を４万８千株保有している。

外交官出身で中小企業関連の経歴が不十分という指摘に対して、オ氏は、「中小企業がグローバルに進むべき時、３５年以上の外交官の経歴が強みになるだろう」と述べた。


孫孝珠 hjson@donga.com