韓米日「ミサイル情報共有システム」今月完了

韓米日３ヵ国が、北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有するシステムの構築を今月中に完了することが分かった。３ヵ国は、早ければ来週にもこれを公式に発表することも調整している。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓米日首脳が昨年１１月にカンボジアのプノンペンで３ヵ国のシステムを統合することで合意してから１年が経った。３ヵ国は早ければ年末頃から、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、このシステムを活用できるようになるとみられる。監視偵察兵器を通じて発射原点から弾着地点までミサイルの飛行全区間に関する情報を迅速に共有し、これを通じて共同対応力を強化することが狙いだ。

政府筋は７日、「韓米日のミサイル情報のリアルタイム共有システム構築が今月中に完了するものとみられる」とし、「これまで実務協議を進めてきた国防当局で関連日程を調整している」と明らかにした。これに伴い、来週の韓米安全保障協議会議（ＳＣＭ）の前後か東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を機に３ヵ国の防衛高官が共同声明を発表する案が検討されているという。１３日にＳＣＭに出席するためにオースティン米国防長官が訪韓する中、ＳＣＭ直前に韓米日３ヵ国の国防相会談も調整されているという。

別の政府筋も、「ミサイル情報の共有は、安全保障の協力強化に向けた３ヵ国首脳の核心アジェンダであるため、韓米日当局間の実務協議も順調に進んでいる」と話した。これに先立ち、韓米日３ヵ国は８月の「キャンプデービッド」首脳会談直前に情報共有システムを初めて試運転した。海上ではミサイル防衛訓練などを機に、持続的にシステムを点検してきた。

韓米日３ヵ国がリアルタイムでミサイル情報を共有する方式は、韓米、日米の２国間でそれぞれ行われていた従来の情報共有システムを３ヵ国間の双方向に立体化することが核心だ。北朝鮮がミサイルを発射した場合、韓国軍と在韓米軍は監視偵察兵器で探知したミサイル情報を指揮統制システム（Ｃ４Ｉ）でリアルタイムに共有してきた。日本の自衛隊と在日米軍も同様のシステムが構築されている。今後は、これを米インド太平洋司令部傘下のハワイのインターフェース・コントロール・センターを通じて、在韓米軍と在日米軍のレーダーなどの指揮統制システムに連結するという。

３ヵ国間のリアルタイムの情報共有システムが構築されると、地球の曲面による各国の探知結果の誤差を減らし、短時間で共同対応が可能になる。政府筋は、「韓国は北朝鮮のミサイル着弾情報や東海（トンへ・日本海）上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）への対応力を高めることができ、日本もミサイル上昇段階の情報力を強化できる」と伝えた。


申圭鎭 newjin@donga.com