与党「メガシティ議論、釜山や光州など全国に拡大」

与党「国民の力」が、「メガシティ」議論の範囲をソウル以外の全国主要都市に拡大する方針だ。国家均衡発展に向けてソウルや釜山（プサン）、光州（クァンジュ）の「三角軸メガシティ」を構築する案など地域の主要大都市のメガシティ化議論を繰り広げる計画だ。

同党の「首都圏住民便益改善特別委員会」（仮称）委員長の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員は５日、電話取材に対して、「ソウル、釜山、光州に『三角軸メガシティ』を構築し、国土の効率を高め、国家の均衡発展を実現しようというもの」とし、「釜山は金海（キムヘ）と梁山（ヤンサン）、光州は羅州（ナジュ）など隣接都市と連携してメガシティを構築する案などを議論する」と明らかにした。このため、特委は６日、委員１５人を人選し、正式名称から「首都圏」という言葉を外すことを決めた。

これは、金浦（キムポ）など首都圏境界都市のソウル編入の推進をめぐって「地域均衡発展に逆行する」という批判が出ることへの対応とみられる。趙氏は、「地方都市のメガシティ化は、都市の競争力を高めるための措置」とし、「地方都市もメガシティに育てなければ、自力で生き残ることは難しい」と強調した。

最大野党「共に民主党」は、金浦がソウル市に編入される場合、都市計画の権限を失い、予算が数千億ウォン減り、市民の税負担が増えるという点を強調し、本格的な反撃に乗り出した。金浦が選挙区の同党のキム・ジュヨン、パク・サンヒョク議員は同日、国会で記者会見を開き、「検討報告書もなく主張だけが飛び交っている」とし、「国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表と趙委員長の言葉が虚言でないなら、来年の総選挙で金浦から出馬せよ」と非難した。また、地下鉄５号線の金浦延長の確定と予備妥当性調査の免除のほか、ごみ埋め立て場や焼却場などソウル地域の嫌悪施設の金浦移転「不可」を約束することも求めた。


チョ・グォンヒョン記者　アン・ギュヨン記者 buzz@donga.com