来年の職場加入者の健康保険料率７.０９％、７年ぶりに据え置き

２０２４年度の健康保険職場加入者の健康保険料率は、昨年と同じ７.０９％に決定された。毎年上がっていた健康保険の料率が据え置かれたのは、２０１７年以降７年ぶりのことだ。

保健福祉部は２６日、第１９回健康保険政策審議委員会で、２０２４年度の職場加入者の健康保険の料率を今年と同じ７.０９％に決めたと明らかにした。会社員の健康保険料は、１年間受け取った給与総額を勤務した月数で割った後、健康保険料率を乗じて算定される。今年の職場加入者の月平均健保料は１４万６７１２ウォンだ。会社と個人が半分ずつ健康保険料を払う。

これに先立って、政府は、「下半期の経済政策」の方向性を発表する際、生計費の負担を減らすために健保料引き上げを最大限抑制すると明らかにした経緯がある。さらにコロナ禍の影響で病院・医院の利用が減り、健保財政は、２０２１年と昨年の２年連続で黒字を記録した。今年も２兆３０００億ウォンの黒字が予想される。昨年までの累積積立金は２３兆８０００億ウォンに達するなど、健康保険の「財政」が十分だという点も今回の据え置き決定に影響を及ぼした。

しかし、一部からは、今年の健康保険料の据え置きにより、健康保険財政は中長期的に悪化し、結局、今後さらに大幅な保険料引き上げは避けられないという懸念も出ている。延世（ヨンセ）大学医学部予防医学科のチャン・ソンイン教授は、「健康保険の財政悪化で支出を減らせば、必須医療分野の報酬が低く、忌避する問題がさらに深刻化する可能性がある」と述べた。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com