全国に７の特化団地を指定、「総選挙用特区」にとどまってはならない

政府は、半導体・二次電池・ディスプレイなど国家先端戦略産業の集中育成のための特化団地の選定結果を発表した。２１の広域自治体が平均３対１の競争を繰り広げた末、７ヵ所が指定された。ここに投資する企業には、許認可期間の短縮などの支援が提供される。

最も注目を集めた半導体特化団地には、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが位置している京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）・平沢（ピョンテク）と、半導体の原材料・部品メーカーがある慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）が選ばれた。二次電池の特化団地としては、清州（チョンジュ）や浦項（ポハン）、蔚山（ウルサン）、全羅北道（チョンラブクド）セマングムの４ヵ所が、次世代ディスプレイ特化団地としては、天安（チョンアン）・牙山市（アサンシ）が指定された。これと共に、安城（アンソン）や釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、大邱（テグ）、忠清北道（チュンチョンブクド）も、素材・部品・装置の特化団地に指定された。

政府は、これらの団地に進出する企業に対し、「許認可タイムアウト制」を適用することにした。用水・電力・立地などに関連して許認可を要請すれば、地方自治体が６０日以内に答えないと承認されたと見なす制度だ。送電線路の問題で５年も遅れた三星電子平沢工場や、用水問題で１年以上止まったＳＫハイニックス龍仁半導体クラスター事業のような二の舞を踏まないための措置だ。この他、税金減免や予備妥当性調査における優遇などの恩恵も受けることになる。

世界が先端産業の生産基盤の拡充のために拍車をかけているだけに、先端産業の力量を一つに集めるクラスターの育成は欠かせない。半導体や電気自動車産業に税制や補助金の恩恵を注ぎ込んでいる米国や中国はもちろん、一歩遅れて半導体競争に加わった日本やドイツも、半導体クラスターを集中的に育成している。台湾は、狭い国土全体を半導体特区に変えている。

しかし、特化団地の指定が実質的な成果を出すためには、過去の政府の失敗した地域特区政策を越えなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「韓国版ニューディール政策」に合わせて全国にエコ・スマート産業団地を指定し、朴槿恵（パク・グンへ）政権は「創造経済革新センター」を全国に作った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は地域特化発展特区として１００ヵ所余りを指定した。地域の分け合いのように指定されたこのような特区の多くは、政権が変わった後、推進力を失い「名ばかりの特区」になった。

特区の成功可否は、結局、企業が投資する誘引を持続的に提供するかにかかっている。どんな要求でも受け入れるかのように大企業を引き入れておいて、後で企業に手を差し伸べるやり方では困る。特化団地を誘致した自治体は、企業が必要とするサービスを先制的に提供し、青年人材が滞在したい教育・文化・医療インフラを整備するために激しく競争しなければならない。