世界のユニコーン企業上位１００社のうち韓国勢は１社のみ、韓国経済研が報告書

韓国の産業規制のため、グローバル上位１００位のユニコーンのうち１７社は、韓国国内では起業が全く不可能､または制限されていただろうという分析が出た。実際、上位１００位のユニコーンのうち、韓国企業は１社に過ぎなかった。

韓国経済研究院がまとめた「グローバルユニコーン上位１００位の企業と国内新産業規制改善の方向性」と題した報告書によると、今年５月末基準でグローバルユニコーン企業上位１００社は、国別には米国が５９社、中国１２社、英国７社、インド６社、ドイツ３社、カナダ２社の順だった。韓国のスタートアップは、金融アプリケーション「トス」を運営するビバリパブリカ１社だけだった。

報告書によると、上位１００位のユニコーン企業のうち８社は韓国の規制環境では事業が全くできず、９社は制限的サービスのみ可能だと回答したという。分野別では、共有宿泊やカーシェアリング、遠隔医療、ドローン、ロボタクシー、フィンテック、ゲームなどが韓国の国内規制によって営業に制限を受けているという。

同研究院は、技術発展のスピードに合う規制緩和を通じて、国内のスタートアップが成長できる基盤を提供しなければならないと指摘した。新技術やサービスの場合、通常２年ほどの規制サンドボックスの期間が終われば、再び事業に制約を受ける問題も指摘された。また、民間スタートアップの投資と買収合併（Ｍ＆Ａ）の活性化のために、企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の活性化など、様々な環境づくりが欠かせないと強調した。

同研究院のイ・ギュソク副研究委員は、「企画財政部が最近発表した『ベンチャー活性化３法』の改正などを通じて、国内ベンチャー投資市場の活力向上と新産業のグローバル競争力を確保できることを期待する」と話した。


郭道英 now@donga.com