３１年ぶりに新しい都市銀行誕生か、政府が金融事業参入のハードル下げる制度改善策

３１年ぶりに新しい都市銀行が誕生する可能性が高くなった。新規ライバルを投入して、ＫＢ国民（クンミン）・新韓（シンハン）・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協銀行の５大都市銀行の強固な寡占体制を揺さぶり、金融部門の利権カルテルを清算するというのが金融当局の狙いだ。

金融委員会と金融監督院は５日、このような内容を盛り込んだ「銀行圏の経営・営業慣行・制度改善の方策」について発表した。銀行圏の競争を促進するために、新規事業者の参入壁を大幅に下げることが柱となっている。金融当局は、既存の地方銀行の都市銀行への転換を積極的に認め、インターネット専門銀行と地方銀行の新規認可も推進する。

地方銀行の中では、大邱（テグ）銀行が一番先に都市銀行への転換の意思を明らかにした。同日、銀行持株会長の懇談会に参加したＤＧＢ金融グループの金泰午（キム・テオ）会長は記者団に対し、「大邱銀行は、年内に都市銀行への転換を推進する予定だ」と話した。金融委の金素英（キム・ソヨン）副委員長も事前ブリーフィングで、「早く進めば、年内に（認可が）可能ではないかと思う」と話した。小規模事業者に対して経営管理サービスを提供するスタートアップの韓国信用データも同日、小規模事業者特化した銀行設立を推進すると明らかにした。

大邱銀行が認可を受ければ、１９９２年の平和（ピョンファ）銀行以来、３１年ぶりに都市銀行が誕生する。２０１７年以来、Ｋバンク・カカオバンク・トスバンクのインターネット専門銀行３社が新規参入したが、銀行圏で占める預金および融資の割合は約２％に過ぎない。


黃聖皓 hsh0330@donga.com