月収５４０万ウォン以下世帯の学資金利息を免除、政府与党が推進

与党「国民の力」と政府は、４人世帯基準の月間所得の認定額が５４０万ウォン以下の世帯の大学生に限り、学資金融資の利息を免除する案を推進することにした。これに先立って、民主党は４人世帯基準の月間所得認定額が１０８０万ウォンに該当する大学生にまで適用する「就職後の学資金返済特別法の改正案」（学資金無利息融資法）を一方的に処理したが、対象を縮小して再議論するという。

国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委議長は１３日、「脆弱階層の大学生向けの学資金支援拡大関連の政府与党協議会」後、記者団と会い、「（民主党に対し）学資金融資利息の免除は、中位所得１００％以下の世帯に限定して法案を再議論することを提案する」と述べた。民主党が先月、国会教育委員会で単独処理した学資金無利息融資法は、所得８区間以下の大学生まで恩恵を受けるようにしたが、政府与党はこれを中位所得１００％の所得５区間以下に下げることを要求している。

また、政府与党は、所得環境別に免除期間に差をつけることにした。朴議長は、「脆弱階層に限り、返済開始前までに利息を免除する」とし、「１～５区間の世帯に対しては、就職までかかる期間などを考慮して卒業後の利息免除期間を定めることにした」と話した。

また、政府与党は、低所得層の学資金負担を減らすため、国家奨学金を拡大する案もパッケージで推進する。基礎・次上位世帯の場合、すべての子供に対して授業料の支援規模を拡大する。また、中間階層（４～６区間）に対しては、支援限度を高め、低所得層（１～３区間）は国立大学の授業料水準以上を支援することにした。さらに政府与党は、勤労奨学金の対象を拡大し、大学生向けの「低利生活費融資」の限度も追加で引き上げることにした。朴議長は、「近い将来、党代表の主宰で大学生が参加した中、現場懇談会を開き、具体的な支援規模を確定し発表する」と話した。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com