岸田首相が三星など世界の半導体企業に日本への投資を要請 日本紙報道

日本の岸田文雄首相が１８日、東京首相官邸に三星（サムスン）電子など世界的な半導体企業７社の経営者を招待し、日本の半導体産業への投資や日本企業との協力強化を要請することにしたと、読売新聞などが１７日付で報じた。

参加企業は、三星電子（韓国）やＴＳＭＣ（台湾）、インテル、マイクロンテクノロジー、アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、ＩＢＭ（以上米国）、ＩＭＥＣ（ベルギー）だ。三星電子のキョン・デヒョン半導体（ＤＳ）部門長（社長）、ＴＳＭＣのマーク・リュウ会長、インテルのパトリック・ゲルシンガー最高経営者（ＣＥＯ）などが出席する。日本政府からは、主務大臣の西村康稔経済産業相、経済産業省内の半導体担当幹部などが同席する。

岸田首相は、７社の代表に補助金支給など積極的な支援を約束し、日本への投資を促すものとみられる。三星は、横浜に半導体後工程試作品の生産ラインの建設を検討している。インテルも、日本国内での研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点センターの開設を検討しているという。ＴＳＭＣは、すでに日本政府から投資を受けて熊本に半導体工場を建設している。マイクロンも、広島工場の増設に乗り出している。

政府報道官の松野博一官房長官は、１７日の記者会見で、「半導体サプライチェーンの強化は、一国で実現できるものではなく、志を同じくする国および地域との協力が非常に重要だ」と強調した。

日本は、１９８０年代まで世界の半導体市場を総なめしていた。その後、韓国や台湾などに押されて競争力を失った。ただ、半導体生産装置および素材部門の競争力は依然として世界的水準と評価されており、これを土台に半導体産業の立て直しを図っている。バイデン米政府が主導する中国牽制目的の半導体サプライチェーンの再構築にも積極的に応じている。

三星は昨年、インテルを抜いて２年連続でグローバル半導体売上１位のメーカーになった。ＴＳＭＣは、半導体の受託生産（ファウンドリ）部門で独歩的なトップメーカーだ。ＡＭＡＴも、世界１位の半導体装置メーカーだ。ＩＢＭとＩＭＥＣは、トヨタやソニーなど日本の大手企業８社の出資で昨年設立された半導体会社「ラピダス」と協力している。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com