政府、「会計調査拒否」の韓国労総と民主労総に過料

政府は１１日、労組会計資料の現場調査を拒否した２大ナショナルセンターの韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）を含め３７の労働組合に最高５００万ウォンの過料を科すと発表した。労組は法的対応を予告した。

雇用労働部（雇用部）は同日から韓国労総と民主労総を手始めに行政調査に応じなかった３７の労組に過料賦課の通知書を順次発送すると明らかにした。秩序違反行為規制法によると、政府機関の行政調査を拒否したり妨害すれば、５００万ウォン以下の過料を科すことができる。

雇用部は会計関連資料を備えて保存したかを確認できる点検資料をきちんと提出していない３８の労働組合に対して先月２１日から今月３日まで現場調査を行った。雇用部監督官が労組事務室を訪問し資料を直接確認するためだった。

だが、韓国労総と民主労総などは「自主性の侵害」と反発し監督官が事務室に入ってくることを防ぐなど調査を拒否した。雇用部は調査に応じた１ヵ所を除いた残りの３７の労組を対象に過料処分に着手したのだ。

過料を科された労組は法的に対応する方針だ。過料賦課通知を受けて６０日以内に異議を提起すれば、雇用部が管轄裁判所に通知し過料裁判手続きが始まる。

先月にも一部の労組は「資料未提出」を理由に１次過料を科された経緯がある。韓国労総の関係者は「１次過料賦課分（１５０万ウォン）に対して今月末に異議提起をする予定であり、追加賦課分に対しても近いうちに同じ手続きを踏む」と話した。


周愛眞 jaj@donga.com