ハンファソリューションの米国系列会社であるハンファＱセルズが、米政府の共同太陽光発電プロジェクトにより、米企業に太陽光パネル２５０万枚を納入することにした。バイデン米政府がインフレ削減法（ＩＲＡ）に基づき、中国産太陽光産業への依存度を下げることに力を入れている中、韓国国内の関連企業の米市場への進出が本格化するという見通しが出ている。
ハリス米副大統領は６日（現地時間）、米ジョージア州ドルトンのハンファＱセルズの太陽光モジュール工場を訪問し、「ハンファＱセルズが、新しく太陽光パネル２５０万枚の生産注文を受けることになったことを誇らしく発表する」とし、「ここで生産される太陽光パネルは、世界最高だ」と強調した。これに対し、ハンファソリューションの金東官（キム・ドングァン）副会長（写真）は、「来年までに良質の雇用を２５００件以上を創出し、毎年、数百万世帯にクリーンエネルギーを提供できる太陽光モジュールを安定的に供給する」と述べた。
ハリス副大統領が、米国に進出した韓国企業の事業所を公式訪問したのは初めて。ハリス副大統領は演説を終えた後、モジュール工場と近隣工場の増設現場を直接見学した。ハンファＱセルズは１月、ジョージア州ドルトン工場を拡張し、近くのカーターズビルに工場増設のために、２５億ドル（約３兆３０００億ウォン）を投資して「ソーラーハブ」を構築すると発表している。
共同太陽光発電プロジェクトは、大型太陽光パネルを設置して数百世帯に電気を供給する事業だ。ハンファＱセルズは、米エネルギー企業「サミットリッジエネルギー」と手を組んで、２５０万枚余りの太陽光パネルを納入し、米国内の１４万戸あまりの住宅および事業体に原子力発電所１基水準である計１.２ＧＷ（ギガワット）規模の太陽光エネルギーを供給する計画だ。
バイデン行政府の高官は、ブリーフィングで、「ハンファＱセルズとサミットリッジエネルギー間の契約は歴史的な出来事だ」とし、「米国史上、最大規模の地域太陽光購入契約になるだろう」と明らかにした。
バイデン政府は、ＩＲＡの細部指針で太陽光発電企業だけでなく太陽光部品の製造企業にも税制優遇を提供することにした中、今回の契約は韓国国内企業の代表的なＩＲＡの恩恵事例になるものと見られる。世界の太陽光市場の約７０％を掌握している中国産太陽光パネルに対する高率関税方針を延長するなど、バイデン政府が中国産の排除に乗り出し、国内企業は米太陽光市場で先頭走者の立場を固める基盤を固めることになったという。
国内太陽光業界の関係者は、「非中国太陽光企業の中で競争力を備えたのは、国内企業が事実上唯一だ」とし、「ＩＲＡのエコ補助金を通じて、米国内の太陽光産業規模が拡張されれば、国内企業の恩恵が本格化するだろう」と話した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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