政府は、造船業界の人材不足を解消するため、ビザの審査人員を大幅に増やすなどの方法で、外国人労働者の採用にかかる時間を４ヵ月から１ヵ月に短縮すると明らかにした。最近、造船会社の受注が増え、生産人員を増やさなければならないが、韓国国内への入国手続きに時間がかかり、外国人労働者が現場に早く投入されずにいるという指摘によるものだ。
法務部と産業通商資源部は６日、ビザの迅速審査などの内容を盛り込んだ「造船業における外国人材導入をめぐるネックの解消案」について発表した。法務部の関係者は、「前日、造船業界が外国人労働人材の確保に困難を経験しているという東亜（トンア）日報の記事を見た韓東勳（ハン・ドンフン）長官が、特別指示を下した」と背景を説明した。
法務部は指示を受けた５日、釜山（プサン）や蔚山（ウルサン）、昌原（チャンウォン）、巨済（コジェ）、木浦（モクポ）に造船業ビザ特別審査の支援人材を４人ずつ計２０人派遣した。迅速審査制度を適用して、事前審査からビザ発給にかかる期間を５週間から１０日以内に減らし、待機中の約１０００人のビザ発給を今月中にすべて終える計画だ。
現在、内国人労働者数の２０％までに制限されている外国人労働者の雇用比率は、２年間一時的に３０％にまで増やすことにした。また、国内大学で造船関連学科を卒業した留学生は、実務能力検証なしに労働ビザを受けられるようにした。
年間２０００人まで可能だった熟練技能人材のビザ発給は５０００人までに増やし、このうち造船分野に別途４００人を割り当てる方針だ。インドネシアやスリランカ、ミャンマーなど労働者が多く来る国の場合、資格や経歴、学歴などを該当政府が直接認証するようにし、入国までにかかる時間も最小化することにした。産業部も現在、平均１０日ほどかかる外国人人材の雇用推薦手続きを、５日以内に減らす方針だ。
今回の措置で、造船業界の人材確保にも多少の息抜きが予想される。
当初、造船業界では今年末までに、生産人員１万４０００人ほどが足りないと予想した。昨年１１月基準で、韓国の船舶建造契約の受注残量は３７４２万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、１年前より２５.５％伸びたが、人材供給が円滑に行われなかったためだ。
政府の関係者は、「追加で、造船業の密集地域に『現場におけるネックデスク』を設置し、関係部署と協議して現場の困難を速かに解決できるよう支援する」と話した。
キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com
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