企画財政部と検察出身が要職を掌握、彼らだけの「新官治」になってはならない

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で任命された次官級以上の高位公職者９６人のうち、政府省庁の官僚出身が半数の４８人であることが分かった。彼らは、大統領室や首相秘書室、１８の省庁などに起用された。高位公職者１０３人のうち、文在寅（ムン・ジェイン）政府で任命された韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長ら７人を除く９６人に対して、東亜（トンア）日報が分析した結果だ。政府の意思決定を主導する高位公職者の人材プールが、特定の職域に過度に傾倒している。

実質的に政策を決定する長官級以上２９人を分析した結果、政府省庁や旧大統領府などに勤務していた人が２１人（７２.４％）だった。文在寅政府の初の人事ではその割合は４３.８％だったが、新政府で大きく増えたのだ。特に企画財政部出身は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相や金大棋（キム・デギ）大統領室長などを含め５人となった。企画財政部出身の官僚が経済省庁に行く慣行を破って、主要要職に進出したのだ。政治家である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相も、企画財政部官僚出身だ。

企画財政部官僚出身の起用は、経済の安定的な管理と運用に利点がある。しかし、新たな挑戦や改革には消極的という懸念も大きい。企画財政部は、退いた先輩が現役の後輩を背に負い、押し合い圧し合いして彼らだけのリーグを作ってきたという指摘も多い。彼らは、韓国経済の成長段階で功労もあったが、民間に経済主導権が渡って以降は「官治」の立役者という批判も受けてきた。このような閉鎖的な行動のために「モフィア（ＭＯＦＩＡ）」という否定的な造語まで生まれたのではないのか。

高位公職者の中で、尹大統領との関係がある検察出身者の躍進は改めて言及する必要がないほどだ。検察出身の李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長の起用は、１９９９年の金融監督院発足以来初めてのことだった。次官級ではなくても、大統領室や首相室、国家情報院など要職のあちこちで検察出身が大挙布陣している。いわゆる「検治」が懸念される理由だ。

政府高位職の人事が、モフィア・検察など特定の職域に傾けば、組織のダイナミズムは期待できなくなる。同じ出身同士が互いを押しあげ引き上げる官僚社会特有の病弊が蔓延するしかないからだ。こうなればなるほど政府の政策を決定する過程で、国民全体の目線ではなく、自分の勢力だけを見て利益を与える確証バイアスに陥る可能性も大きくなる。世界的な複合危機を乗り越えなければならない切迫した状況だ。企画財政部と検察が掌握した「新官治」を警戒しなければならない。