米国の中国に対する半導体制裁が深刻化する間、台湾の米国半導体輸入市場のシェアは２倍近く跳ね上がった。相対的に韓国の米国内でのシェアは小幅な増加にとどまり、米中対立の反射利益をもたらすことができなかったという分析が出ている。
２８日、韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は、このような内容を盛り込んだ「グローバル半導体のサプライチェーンの再編による韓国の機会および脅威要因」と題した報告書を発表した。同報告書によると、米国は中国からの半導体輸入を大幅に減らす代わりに、台湾とベトナムに供給先を切り替えてきたことが明らかになった。
米国の半導体輸入市場で中国が占める割合は、米中貿易対立が本格化した２０１８年の３０．１％から昨年は１１．０％に激減した。同期間、台湾のシェアは９．７％から１７．４％へと、３年ぶりに７．７ポイント伸びた。メモリ半導体パッケージング工場が多いベトナムとマレーシアは、米国輸入市場のシェアがそれぞれ６．５ポイント（２．６％→９．１％）と２．４ポイント（２４．０％→２６．４％）伸びた。韓国は、１１．２％から１３．２％へと２．０ポイントの増加に止まった。調査対象にはシステム半導体だけでなく、メモリ半導体やＤＡＯ（光個別素子およびアナログ半導体）がすべて含まれている。
台湾は、米国の主要サプライチェーンの中で最も大幅にシェアを高め、米中対立の最大の恩恵国となった。台湾の米国での市場シェアが高まったのは、メモリ半導体パッケージングの受注量が大きく伸びたうえ、攻撃的なファウンドリ（半導体受託生産）の拡大戦略を推進した結果と分析される。
特に、グローバル１位のファウンドリメーカーである台湾のＴＳＭＣは、アップルやエヌビディア、クアルコムなど米国の大手顧客を確保し、グローバル市場シェアでも２位の三星（サムスン）電子との格差を広げ続けている。これに加え、米国内での生産ラインへの投資にも積極的に乗り出している。今月６日（現地時間）、ＴＳＭＣのアリゾナ州フェニックス工場の装置搬入式にバイデン米大統領や主要ビッグテックの最高経営者（ＣＥＯ）らが出席し、緊密な関係を誇示した。ＴＳＭＣは当時、米国内での４００億ドル（約５０兆７０００億ウォン）の投資発表も行った。
台湾の内部からは、攻撃的な海外投資に対して、「脱台湾化」の懸念まで出ている。２７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、台湾の蔡英文総統は、「ＴＳＭＣの張忠謀創業者は、包括的な生態系と優秀な労働力を保有している台湾が依然として最適な投資場所だと話した」として、鎮火に乗り出した。
また、別の恩恵国であるベトナムとマレーシアの場合、後工程に当たるパッケージングとテスト工程で、中国の分け前を一部持ってきたものと見られる。ベトナムには、インテルの世界最大のパッケージングテスト工場を含め、三星電子などグローバル半導体企業の現地法人が位置している。韓国貿易協会のト・ウォンビン研究員は、「パッケージングの場合、実際の付加価値は高くないが、最終完成品の価格で輸入統計に含まれるため、相対的にシェアが高く現れた」と説明した。
韓国は、まだメモリ半導体が対米輸出を牽引していることが分かった。国別では、中国への依存度が依然として高かった。昨年基準で、中国市場が占める割合は、システム半導体が３２．５％、メモリ半導体が４３．６％に達した。報告書は、「中国に偏った半導体輸出を、他の国に多角化する必要が大きくなっている」とし、「特に昨年基準で、世界の半導体需要の２１．６％を占めている米国は、見逃せない市場だ」と強調した。
クァク・ドヨン記者 パク・ヒョンイク記者 now@donga.com · beepark@donga.com
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