文在寅政権の国情院長を事情聴取、脱北漁民の強制送還事件で検察

脱北漁民の北朝鮮強制送還事件を捜査している検察が、徐薫（ソ・フン）元国家情報院長（収監中・写真）を呼んで事情聴取し、捜査にスピードを出している。

ソウル中央地検公共捜査３部（李俊範部長検事）は２６日午前、徐氏を呼んで、亡命意思を明らかにした脱北漁民に対する合同調査が早く終了した経緯と合同調査報告書に「亡命意思表明及び強制捜査建議」などの表現を削除し、その代わりに「対共容疑なし」と書いて統一部に送った理由などを追及したという。

徐氏は、国情院長だった２０１９年１１月、仲間の船員１６人を殺害したと推定される脱北漁民２人を亡命意思に反して強制送還する過程で、合同調査を早期に終了させた疑い（国情院法上職権乱用）などで、今年７月に国情院から告発された。検察は、漁民が北朝鮮に戻るという意思を明らかにしなかった場合、強制的な北朝鮮送還に違法性があると判断している。

一方、徐氏は、「北朝鮮への送還は韓国国民の安全のための当然の決定」という立場だ。徐氏と盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長は今年１０月、国会記者会見で、「韓国国民の社会秩序維持のために、１６人を殺害して逃走した彼らを受け入れないことを決めた」と明らかにした。

これに先立ち、検察は、金有根（キム・ユグン）元大統領府国家安保室第１次長、金峻煥（キム・ジュンファン）元国情院第３次長、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官、盧氏らを呼んで事情聴取した。また、近く鄭義溶（チョン・ウィヨン）元大統領府国家安保室長を呼んで事情聴取する考えだ。

徐氏は、大統領府国家安保室長だった２０２０年９月に起こった西海（ソへ・黄海）公務員殺害事件を隠蔽・捏造などの疑いで拘束起訴された状態だが、２３日に裁判所に保釈を申請した。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com