公取委、下請法に「納入単価連動制」導入する法改正を推進

公正取引委員会は、原材料価格の上昇分を納入代金に反映する「納入単価の連動制」を、下請け法に反映する対策を推進することにした。企業の自律を優先させるという従来の方針を変えたのだ。

公取委の韓基貞（ハン・ギジョン）委員長（写真）は１４日、政府世宗（セジョン）庁舎で初の記者懇談会を開き、「納入単価の連動制を導入する内容で、下請け法の改正を推進することにした」とし、「国会で改正案が可決できるよう、立法議論の過程で積極的に意見を述べたい」と明らかにした。

公取委は、今年９月から納入単価の連動制を企業自律施行の方法で試験的に運営してきた。これに先立って、中小ベンチャー企業部は連動制の法制化を推進したが、公取委は自律施行の拡大傾向を見て法制化可否を検討するという方針だった。

しかし最近、野党に続き、与党も法制化の賛成に転じ、空気が変わった。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は先月、中小企業家との懇談会で、「自律だけに頼るからといって、実質的に現実化できるかという点は非常に疑問だ」として、法制化強行の意志を明らかにした。与党「国民の力」も９日、「納入単価の連動制導入をめぐる民・党・政協議会」を開き、法制化の推進に参加した。

一部からは、納入単価の連動制を義務付ければ、消費者の費用負担などの副作用が懸念されるという指摘が出ている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９月、「納入単価の連動制をめぐる経済学的議論」と題した報告書で、「納入単価の連動条項が強制されれば、契約期間を短縮したり、他の取引条件を歪曲して利益を補填しようとする試みがなされうる」と明らかにした。


世宗市＝ソ・ヨンビン記者 suhcrates@donga.com