今度は「米企業の海外投資」規制を推進、米高官が明かす

米国製造業の覇権強化を狙った「メイドインアメリカ」戦略に拍車をかけ、外国人の米先端産業への投資を制限できるようにしたバイデン政府が、米国企業の国外投資まで統制する政策を推進していると明らかにした。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、首都ワシントンで開かれた「グローバル新興技術首脳会議」で、「敏感な技術のアウトバウンド（国外）投資を扱うアプローチの仕方を策定することに進展がある」とし、「特に輸出統制では捉えられず、最も敏感な分野で競争国の技術力量を育てる投資がその対象になるだろう」と話した。

同日の発表は、バイデン大統領が前日、中国と関連のある外国企業が半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）のような先端産業分野で、米国企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）することが国家安保と技術競争力に悪影響を及ぼすと判断すれば、Ｍ＆Ａを中断させる行政命令に署名してから１日後に出た。

サリバン氏は、「科学技術競争力の維持は、『国内』または『国家安全保障』の問題だけでなく両方ともだ」とし、「我々は、国力のオリジナルを強化するための現代的な産業革新戦略を推進し、これは米国の力をさらに強力にする」と付け加えた。続けて「各競争国は、ますます精巧な手段で敏感な技術と情報、ノウハウを盗んでいくだけに、これに合わせて対応しなければならない」と強調した。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com