日本「徴用工問題で日本企業の資産現金化の阻止を」、政策協議代表団「韓日関係の悪化、放置しない」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２８日、徴用工訴訟問題での日本企業の韓国内資産の現金化を阻止するよう日本側が求めたことに対して、「韓日関係がさらに悪化することを放置しないと答えた」と明らかにした。

来月発足する新政権が資産現金化を阻止する解決策を提示するという信号を日本に送ったとみられる。日本政府は、「現金化だけは絶対いけない」とし、この問題を日韓関係の岐路となる「レッドライン」と主張してきた。

　

代表団長の鄭鎮碩（チョンジンソク）国会副議長は同日、東京のあるホテルで特派員と会い、「日本側に資産の現金化をしないという表現は使っていない」としつつも、このように明らかにした。

東京新聞も同日、代表団が自民党議員との面談で、徴用工問題での資産現金化による関係悪化は避けたいとの強い意向を伝えたと報じた。首相官邸幹部は東京新聞に、「相手（韓国）も関係を改善しようと、それなりの思いを持ってきた」と話した。

鄭氏は、「日本はこれまで韓国に（過去の問題の）解答を提示するよう求めるスタンスを取ってきたが、『そのようにしては解決しない』と明確に述べた」とし、「両国が共に忍耐、勇気、知恵を集めなければならない」と話した。鄭氏は、「この問題はゼロサムゲームではなく、（どちらか一方の）完勝を期待してもいけない」とし、「実用主義的アプローチで、未来の協力関係を志向する方向で知恵を集めるべきであり、勝ち負けの問題で進めば解決は遠い」と強調した。

鄭氏は、金浦（キンポ）～羽田路線の再開、ビザ免除の復活、隔離免除の拡大に対して、「両国間の協議が近く妥結するだろう」とも明らかにした。

　

韓日両国政府は、元徴用工に対する賠償金を韓国政府が代わりに支給する代位返済を通じて現金化を阻止し、後に求償権を日本企業に行使する解決策を提示している。ただし、元徴用工がこれを受け入れるかは未知数だ。

鄭氏は、安倍晋三元首相が２７日に面会した際、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領の安否を尋ねたとし、「故郷で安静にし、健康に留意していると伝えた」と話した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com