国連人権機構からロシア脱退、プーチンへの断罪が始まる

ウクライナで民間人を虐殺したロシアが、国連人権理事会を脱退した。国連総会の緊急特別会合が７日に開かれ、ロシアの人権理事会の理事国としての資格を停止する決議案が賛成９３、反対２４、棄権５８で採択された。ロシア軍の醜悪な蛮行が招いた世界的な怒りの結果だ。国連人権理事会の理事国の資格が停止されるのは、２０１１年に反政府勢力を武力で弾圧したカダフィ政権下のリビア以来だが、安全保障理事会常任理事国としてはロシアが初めてだ。

　

今回の決議案採択は、ロシアに戦争犯罪国という恥辱を与え、世界から孤立させて力を弱めるための国際的努力の初の結果だ。西側諸国はさらに強力な制裁でロシアを締めつけている。米議会は、貿易上のロシアの最恵国待遇を撤回する改正案を可決し、欧州連合（ＥＵ）もロシア産石炭の輸入禁止に合意した。さらに、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関はもとより主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）などの国家協力体からの排除も推進している。

　

国際社会で強大な権限を持つ安保理常任理事国の地位も剥奪しなければならないという主張もあるが、ロシアが拒否権を行使する今の安保理体制では不可能だ。さらに、ロシアのプーチン大統領をはじめ虐殺の責任者を戦争犯罪裁判にかけることも、ロシア軍が敗退してプーチン政権の崩壊につながらなくては期待できない。普遍的価値が物理的力に勝てない国際政治の呆れた現実である。

だが、国際社会の断罪の努力は止まってはいけない。ロシアの侵攻そのものが国際司法裁判所（ＩＣＪ）が規定した侵略犯罪であり、無差別爆撃は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が断罪する人道に対する犯罪だ。民間人虐殺の明白な証拠はすでにウクライナ各地で次々に確認されている。戦争犯罪の審判は難しいかもしれない。しかし、調査と起訴を通じてロシアの悪行を暴露し、プーチン大統領を擁護する勢力に恥辱を与えてこそ再発を防止することができる。ましてや歴史には時効はない。