尹次期大統領、来月初めに政策協議代表団を米国に派遣

尹錫烈（ユン・ソクヨル）次期大統領が４月初めに米国に派遣する「韓米政策協議代表団」の人選を終えた。北東アジア問題をはじめ経済安保、韓米連合作戦の専門家が網羅された。尹氏側は、代表団の訪米が終わった後、中国や日本などの周辺国にも政策協議団を派遣するかどうかを検討する方針だ。

尹氏側は２９日、記者発表を通じて、政策協議団の団長に「国民の力」の朴振（パク・ジン）議員、副団長に同党の趙太庸（チョ・テヨン）議員を選任したと明らかにした。鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大学政治外交学部教授、朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授、ピョ・セウ予備役所長、ヨン・ウォンホ対外経済政策研究院副研究委員、姜仁善（カン・インソン）海外メディア担当も政策協議団に合流した。このうち、鄭教授はソウル大学米中関係研究センター所長を務めた中国専門家で、朴教授は大統領選挙陣営で尹氏の対日関係公約に参加した。このため政策協議団は、両国の同盟強化と対北朝鮮の政策調整をはじめ、韓米日３国の協力、米中葛藤に関する政策協議も行うという見方が出ている。

政権引継ぎ委員会は尹氏が５月１０日の就任前後に日本に政策協議団を派遣することにしたという日本メディアの報道に対し「派遣が確定した国は米国だけで、他の国に政策協議団を送るかどうかは検討中」と述べた。

これに先立ち朝日新聞は、尹氏が前日、相星孝一駐韓日本大使を会見した席で、国会議員や専門家などからなる政策協議団を日本に派遣する方針を明らかにしたと報じた。政策協議団が岸田文雄首相と会見し、韓日関係について話し合う計画だという内容だった。引継ぎ委の関係者は「必要に応じて構成するが、まず訪米結果を見てから周辺国に派遣するかどうかを決めるという方針を固めた状態だ」と話した。