尹次期大統領「しばしばメディアの前に立つ」、実践すれば国政失敗の半分は減るだろう

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は１０日、大統領選勝利後の初の記者会見で、「記者団との懇談会を持つ。メディアの前にしばしば立つ」と明らかにした。先月１１日、放送６局共同主催の第２回テレビ討論会では、「特別なことがなくても１週間に１度は記者団と会うようにする」と話した。１週間に１度、記者たちとの忌憚のない懇談会がどれほど現実的かはわからないが、大統領が懸案に対して記者団の質問に答える時間を短くても持続的に持つことが重要だ。

　

５年前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、大統領就任の辞で、「国民と常に意思疎通する大統領になる。主要懸案を大統領が直接メディアにブリーフィングする。帰途には市場に立ち寄り、人々と隔意なく話をする。時には光化門（クァンファムン）広場で大討論会を開く」と約束した。しかしどれ一つ守られなかった。

　

文氏は、北朝鮮と米国の会談などでやむを得ず外信の前で質疑応答をした時を除いて、新年記者会見４回、就任日の記念記者会見４回、国民との対話２回だけだ。金大中（キム・デジュン）元大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は約１５０回、カメラの前で記者会見を行った。与党「共に民主党」から「不通」と批判を受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クンへ）前大統領も、文氏よりも記者団の前で質問を受けた。

米大統領は懸案がある時、しばしばホワイトハウス記者室に姿を現し、記者団に直接説明し、質問を受ける。フランスで大統領の行事には場所にこだわらず記者会見（point de presse）が設置され、大統領が直接記者団の質問を受ける。日本の記者たちは、首相を２４時間追いかけ、首相は１日に１度は記者団に答えることを原則とする。

韓国だけ大統領の記者会見が１年に１、２度ある特別な行事であるかのように誤って認識されている。メディアで大統領の考えは、主に大統領府関係者の言葉で表れる。民主主義は言葉の政治であり、言葉に責任を負う政治だ。大統領の考えが「大統領府関係者」という匿名の取材源を通じたものではなく、大統領の肉声で直接伝えられる時、はじめて国民に責任を負う政治が可能となり、独断による国政運営の失敗も著しく減らすことができる。