韓悳洙（ハン・ドクス）元首相（７３・写真）は、「新政府では、大統領が各省庁の長官に固有のアジェンダを与えることで実質的な権力分散が可能になってこそ『帝王的大統領制』の弊害を阻止できる」と述べた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で首相を、李明博（イ・ミョンバク）政権で駐米大使を務めるなど、進歩、保守政権で重責を担った韓氏は、大統領選当日の９日、東亜（トンア）日報のインタビューで、新しい大統領当選者の課題についてこのように話した。さらに韓氏は、「内閣が与えられた権限で各分野で実質的に民生に集中する一方、大統領は規制改革、気候変動など社会的合意が必要な高難度の問題の解決に向けて野党との意思疎通に政治的リーダーシップを集中してこそ成果を出すことができる」と付け加えた。
大統領選期間に候補らが出したポピュリズム公約については、「票を得るために中長期的に持続可能でない政策が選挙期間に溢れ出た。問題がある公約は当選者が国民に理解を求めて政権引継ぎ委員会で取り除く政治力を発揮しなければならない」と強調した。「選挙過程で出たライバル候補の良い公約は採択できるという考えで、政権引継ぎ委員会で検討しなければならない」とも述べた。
韓氏は「大統領の時間と努力の半分以上は国民、政界、報道機関と意思疎通し、説得することに使わなければならない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権で『不通』論議が提起されたことから、意思疎通は新しい大統領の最も重要な政治的課題の一つになるだろう」と見通した。
崔惠? herstory@donga.com
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