軍用ドローンが船舶の動線を確認、海岸ではＡＩによる侵入者の早期探知

第５世代（５Ｇ）移動通信網でつながっている軍用ドローンが、海上を偵察し高性能カメラで未登録船舶などの位置と動線を確認する。海岸では、人工知能（ＡＩ）の画像認識技術が採用された無人監視カメラが、不審な船舶や侵入者の動きを早期に探知する。

大統領直属の第４次産業革命委員会は２３日、全体会議を開き、こうした先端国防技術の開発などを盛り込んだ「スマート国防戦略」の案件を審議後、議決したと明らかにした。２０２４年から軍警戒部隊で活用することを目指している。この戦略は、データやＡＩ、ネットワーク技術を活用して、軍部隊の無人・自動化システムと機器を開発するためのもので、科学技術情報通信部と国防部が共同で推進する。政府は、スマート国防戦略事業に、今年だけで１００３億ウォンの予算を投入することを決めた。

第４次産業委の関係者は、「常備兵力の削減や服務期間短縮などの措置に対応するためには、先端技術の開発が必要な状況だ」と説明した。

スマート国防戦略により、科学技術情報通信部と国防部は、軍将兵の健康と人事情報を効率的に管理するための実証研究も進めている。代表的な例として、胸部疾患や骨折、脳出血などを無人ＡＩ技術で診断できる医療システムは、２０２４年から「僻地や奥地の部隊」に優先して適用する予定だ。軍将兵の血圧や血糖などをリアルタイムで測定し、病気の兆候を早期に把握できる腕時計型ウェアラブル機器も、２０２６年から普及する。


チ・ミング記者 warum@donga.com