米国の半導体在庫が５日分未満、供給難は少なくとも６カ月以上続く

世界的な半導体の供給難が深刻化しており、各企業の半導体チップの在庫量が２年ぶりに８分の１の水準に落ち込んでいるという調査の結果が出た。

米商務省は２５日（現地時間）、半導体供給網に関する情報を取りまとめた結果、このような結論を下したと明らかにした。今回の発表は、商務省が昨年１１月、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスをはじめ、世界中の１５０余りの半導体メーカーおよび需要企業から在庫と販売情報などを盛り込んだ資料の提出を受けて分析した結果だ。

商務省は、「半導体チップの平均在庫量は、２０１９年には４０日分に達したが、昨年は５日分未満に落ち込み、中核産業分野では在庫量がそれよりも少なかった」と発表した。さらに、「昨年の半導体チップを巡る平均需要は、２年前の２０１９年より１７％多かった」とし、「需要と供給の間に重大な不一致がある」と明らかにした。

このため、半導体工場が２、３週間閉鎖するなど、海外でかく乱要因が起きれば、米国内の製造施設はその波及により、労働者を一時解雇する状況に追い込まれかねないと指摘した。今回の調査に応じた企業各社は、半導体需給の不一致の状況は今後少なくとも６カ月間は続くだろうと予測した。

商務省は、このような供給難に対応して、価格調査というカードを取り出している。ジナ・レモンド商務長官は同日のブリーフィングで、「今回の調査では、仲介業者を通じて販売されたチップのうち、異常に高い価格で売られたケースが見つかり、こうした販売慣行について調査に着手する計画だ」と説明した。調査分野は具体的に明らかにしなかったものの、商務省が不足していると指摘した医療機器や自動車用チップなどが対象になる見通しだ。ただ、当局が調査権限を振りかざして供給を絞る程度の対策では、半導体不足現象を根本的に解決するのは無理だという指摘も出ている。

レモンド長官は、「われわれは半導体供給問題と関連して、危機脱出の周辺にも近づけていない」とし、「半導体供給網は非常に脆弱で、われわれが生産を増やすまで続くだろう」と述べた。


兪載東 jarrett@donga.com