与党候補も「線引き」に出たのに、文政権は４年半について自画自賛か

企画財政部が、昨日書面で行われた「大統領の新年主要業務推進計画」の報告で、「最低賃金引き上げ、週５２時間制などで労働環境が改善し、就業者数など雇用の量的指標は着実に改善しており、分配状況も４期連続改善した」と、現政権の４年半の経済成果を自評した。新型コロナへの対応については、「主要先進国の中で、最も早い回復傾向を見せている」ともコメントした。

任期中にソウルの住宅価格を２倍に上昇させた不動産政策の失敗を巡る反省はなかった。「韓国は本当に誇りを持つに値する。これらの成就を否定し、卑下するとすれば、政府に対する反対や批判のレベルを超え、国民が成し遂げた成就を卑下、否定することだ」と述べた先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「国民との対話」の発言を裏付ける内容だ。

昨年の韓国の成長率であるマイナス０．９％は、他の先進国より高い。しかし大統領の発言のように、政府の防疫措置を黙々と従った国民と輸出企業の努力、自営業者・小商工人の犠牲がもたらした結果にすぎず、政府の成果と見ることはできない。むしろコロナ禍前の２年連続の成長率を３％以下に引き下げた現政権の「所得主導成長政策」とコロナ禍後のワクチン確保の遅れなど、政府の相次ぐ判断ミスは今年の景気回復速度を落としている。

特に、雇用の成果は自慢とは程遠い。４年間で３５％上昇した最低賃金とコロナ禍が重なり、この２年間で消えた日雇いの仕事だけでも２２万件に上る。硬直的な週５２時間制は「夕方のある暮らしを探してやる」という趣旨と違い、収入が減った中小企業の労働者を配達、宅配便の仕事に追い込んでいる。消えた青年アルバイト、３０・４０代製造業の働き口の代わりに数字を満たしたのは、今年だけで８２万件が作られた官製の高齢者雇用だった。

さらに、経済政策の失敗によって現れる副作用は、任期後に見送ってきた。１０００兆ウォンを軽く超える国家債務は、次期政府の政策運用を大きく制約するだろう。無理な脱原発による韓国電力の赤字急増で、次期政府は発足するや否や電気料金の大幅な引き上げについて悩まなければならない。

「誇り」を強調する政府と違い、与党の大統領選候補は連日、現政権の不動産政策の失敗と行き過ぎた税金を批判し、脱原発政策の調整の可能性をほのめかしている。任期を４カ月ほど残している政府がこうした状況ですべきことは、「我々は失敗しなかった」と言い張る精神的勝利ではなく、政策の副作用により大きくなった国民の苦痛を少しでも軽減する努力だ。