金正恩政権が今後１０年続くかどうかはハッカーの手に ブルームバーグ報道

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が今後１０年間、政権を維持できるかどうかは、サイバー犯罪で北朝鮮の核開発と経済を支えるハッカー集団にかかっていると、ブルームバーグが２１日（現地時間）、報じた。

ブルームバーグは、北朝鮮が正恩氏の執権１０年間でサイバー犯罪で得た額が２３億ドル（約２兆７千億ウォン）にのぼるとし、このように伝えた。ブルームバーグは、米国土安全保障省（ＤＨＳ）のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）と国連調査官を引用して、北朝鮮政権がランサムウェア攻撃による資金窃取やデジタル通貨の窃取、仮想通貨の両替による資金洗浄などのサイバー犯罪でこのような莫大な資金を得たと報じた。国際社会に制裁緩和を求め、米国の非核化交渉再開要求に応じない北朝鮮が、サイバー犯罪、制裁を迂回した北朝鮮籍船舶の「瀬取り」による外貨稼ぎで経済を支えているということだ。ブルームバーグは、北朝鮮のサイバー犯罪について、制裁のために十分に作動しない北朝鮮経済を支える命綱と指摘した。

実際に北朝鮮は３０以上の国家に「AppleJeus（アップルジュース）」というマルウェアをばらまき、２０１９年から昨年１１月までに３億１６４０万ドル（約３８００億ウォン）を得たと、ブルームバーグは伝えた。これは、対北朝鮮制裁により年間４億ドル（約４８００億ドル）に制限された石炭輸出額に匹敵する額だ。

ホワイトハウスは２１日、「バイデン大統領がブリンケン国務長官に送った覚書（memorandum）で、『人身売買被害者保護法』により北朝鮮や中国、ロシアなどを特定資金支援禁止国家に指定した」と明らかにした。特定資金支援禁止国家に指定されれば、米政府機関の非人道的資金支援や非貿易関連の支援を受けることはできない。国務省は今年７月、「２０２１年人身売買報告書」で北朝鮮を中国、ロシアなどと共に最悪の人身売買国家に指定した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com