バイデン氏「ウクライナに派兵しない」、強気姿勢を軟化

米国のバイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻を防ぐために米軍派兵について「計画にない」と一蹴した。またロシアが要求してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国拡大中止については「ロシアの懸念について議論する」と述べた。これに対し東欧のＮＡＴＯ加盟諸国は「米国がロシアに譲歩するものだ」と反発している。

バイデン大統領は８日、取材陣に「１０日までにわれわれだけでなく少なくとも４カ国のＮＡＴＯ加盟国とロシアが参加するハイレベル会談を開催する案を発表する」と述べた。前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのオンライン首脳会談で強力な経済・軍事的制裁を警告した翌日のことだ。バイデン大統領はハイレベル会談の議題について、「ＮＡＴＯの大々的な動きに関するロシアの懸念と東側戦線の葛藤のレベルを下げるために、われわれが論議できる折衷案に関するものだ」と話した。

バイデン大統領は「地上軍派兵を排除するのか」という質問には、「そうだ。それは考慮していない」と答えた。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対している中、ＮＡＴＯに加盟していないウクライナに米軍を派兵することはできないという話だ。

プーチン大統領も同日の記者会見で「ウクライナ問題を話し合うための安保関連提案書素案を作成した後、１週間以内に米国に伝える」と明らかにした。

米ロ首脳が外交的解決策を強調する中、ＮＡＴＯの東欧加盟国の間では、ロシアが要求しているＮＡＴＯ加盟国拡大中止の明文化に米国が譲歩するのではないかと懸念する声が出ている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＮＡＴＯ加盟国の幹部は「いかなる状況でも欧州安保に関する（米国の）保証があってはならない」と反発した。また、別のＮＡＴＯ加盟国の関係者も、「ロシアと妥協するための議論は根本から断ち切るべきだ」と言ったが、東欧のＮＡＴＯ加盟国のうち６カ国以上がこれに同意していると話した。

同盟の反発が強まると、ホワイトハウスも事態収束に乗り出した。ホワイトハウスは、バイデン大統領が９日、ウクライナやチェコ、エストニアなど東欧ＮＡＴＯ加盟９ヵ国の首脳と電話会談を行う予定だと明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com