「若者世代のために」と支持を訴える李氏と尹氏、年金改革にはなぜ口を閉ざすのか

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、来年の大統領選で勝負を決める若者の心をつかむことに力を入れている。李氏は、年２００万ウォンの青年基本所得の給付と仮想資産課税の１年猶予を公約に掲げ、「１日１青年」日程を消化している。尹氏は、候補選出後の最初の日程で、「大韓民国青年の日」記念式に参加した後、青年原価住宅３０万戸の供給と大学定時募集の拡大を約束した。

しかし、「若者世代のため」と言う両氏は、若い世代に大きな重荷になる年金改革には口を閉ざしている。多く払って少なく受け取る年金改革の話を切り出す瞬間、中壮年層の票を失うのではないかと懸念しているのだ。李氏は、党内予備選挙でも年金改革を取り上げず、党内の青年最高委員から「なぜ年金改革を話さないのか」と批判を受けた。尹氏は予備選挙で、「年金改革は遅らせることのできない歴史的課題」と話し、候補選出後にも「年金改革は一つの政派だけが推進しても解決できない」と再度言及したが、具体的な公約を出すことはなかった。「既成世代の一人として、（若者の）皆さんに非常に申し訳ない」と謝罪したが、これは口先だけの言葉なのか。

現政権が歴代政権では唯一、年金改革に手を付けなかったため、４大公的年金は速いスピードで問題を露呈している。国民年金の場合、２０４２年に赤字になり、３６年後の５７年には枯渇するというのが政府の見通しだ。国会予算政策処が推算した枯渇時期は、これより３年早い。このまま放置する場合、今の「２０３０」世代は国民年金を納付しても老後には受け取れない事態になる恐れがある。３大職域年金である公務員、軍人、私学年金の赤字幅も今年６兆ウォン台で、４年後には１１兆ウォン台に急増する。未来世代に投げられた時限爆弾には知らんふりして青年層を包摂するというのだから、誰がその真正性を信じるだろうか。

現政権がばらまき政策で一貫したため、来年の国の負債は１０００兆ウォンを超えることになる。今後５年間、国家債務の増加速度が先進国の中で最も速いという国際通貨基金（ＩＭＦ）展望まで出ている。にもかかわらず支持率１、２位を走る大統領選候補は、勝つためのばらまき公約で未来世代の借金だけさらに増やそうとする。大統領選候補に持続可能な年金改革公約は選択でなく必須だ。若者世代をさらに不幸にする浅ましい票計算はやめ、正直で責任ある態度を示すことを望む。