韓米、第３国原発市場への共同進出で合意

韓国と米国が、中東や欧州など第３国の原発市場に共同で進出することで合意した。原発の設計などの技術に強みを持つ米国と原発施工能力の優れた韓国が手を握ることで、原発輸出にも弾みがつく見通しだ。原子力産業界は韓米の原子力産業協力を歓迎したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策と原発輸出事業が矛盾するという点が懸念されている。

２３日、産業通商資源部によると、米国を訪れた文大統領とバイデン米大統領は２１日（現地時間）、共同声明を通じて、「原発事業の共同参加を含め、海外の原発市場での協力を強化することで合意した」と明らかにした。今回の合意をもとに、両国企業間の原子力産業協力の議論が具体化するものとみられる。特に、米国は、新規原発事業を拡大している中国とロシアを牽制するために国際協力を強化しており、韓国企業の海外原発事業の進出に役立つことが予想される。また、両国は、原発を第３国に輸出する際、該当国家に「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書」の締結を条件に掲げることで合意した。追加議定書は、未申告の核施設に対するＩＡＥＡの査察権限を強化する内容を含んでおり、ブラジルやサウジアラビアなど一部の国家が締結していない。

今回の合意で、原発業界は遅々として進んでいなかった原発輸出事業が再び活気を帯びると期待する。しかし、国内ですでに脱原発が主要政策として進行しており、米国との原発輸出協力が力を得ることは難しいという指摘も多い。ソウル大学原子核工学科の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授は、「国内では原発が危険だとして脱原発を掲げている。どの国が韓国の原発を信じて買うだろうか」とし、「シンハンウル３・４号機の建設中断で関連企業が没落する状況から防いでこそ今後の原発輸出も持続可能だ」と指摘した。


具特敎 kootg@donga.com