香港政府、台湾の窓口機関を一方的に停止 交流断つのか

香港政府が、台湾で外交公館の役割をしてきた「香港経済貿易文化事務所」の業務を一方的に停止した。今回の決定は、中国と台湾の関係が悪化している中で出たものなので、中国政府の影響を受けた香港政府が、事実上の台湾との交流停止を念頭に置いたのではないかという分析も出ている。

１９日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、香港政府は１８日、ホームページを通じて、台湾にある香港経済貿易文化事務所の業務を一時停止すると明らかにした。停止の理由と業務再開の時期についての説明はなかった。これに対して、台湾の対中国政策を担う大陸委員会は、「香港政府が一方的に決定をしたことは極めて遺憾だ」と声明を発表した。

香港経済貿易文化事務所は、香港と台湾の経済・貿易交流の促進に向けて２０１１年に設置された。台湾も、香港に同じ役割をする経済文化事務所を置いている。これらの機関は、公式の政府機関ではないが、同胞の保護など実質的な領事館の役割を担ってきた。

香港と台湾はこのような常駐機関を運営しているが、中国と台湾には双方の常駐機関がない。香港が中国とは異なる政策を行うことができたのは、中国の習近平国家主席の執権前までは「一国二制度」原則が比較的よく守られていたためだ。しかし、１３年の習氏の執権後、「二制度」より「一国」原則が強調され、状況が変わった。特に昨年には香港国家安全維持法が導入され、今年は香港選挙制まで改編されたことで、香港の中国化現象が明確になっている。

香港政府は香港にある台湾の経済文化事務所の関係者８人の滞在許可の延長も拒否している。彼らの滞在許可は今年末に満了になるため、このままでは台湾経済文化事務所も年末には業務が停止になる可能性が高い。

淡江大学中国大陸研究所の蕭督圜研究員は同紙とのインタビューで、「香港政府の決定は、中国と台湾の関係の悪化と関連している」とし、「北京は、台湾がこの数年間、香港で起こった反政府デモを支援したと疑っている」と指摘し、マカオも香港に従って台湾にある窓口機関の業務を停止する可能性があると見通した。


金祺容 kky@donga.com