「韓国企業の根幹に、得るものより失うものを多く抱かせるだろう」。
米国の保守派を代表する政策研究機関でシンクタンクでもあるヘリテージ財団創立者のエドウィン・フュルナー・アジア研究センター会長（写真）は８日、与党が推進している公正取引法・商法・金融グループ監督法など、いわば経済３法についてこのように評価した。フュルナー会長は、全国経済人連合会との書面インタビューで、「（経済３法は）結局、行動主義ファンドが自分たちの好みに合う社外取締役を取締役会に座らせようと攻撃的な試みを行う時、企業の防御能力を制限する結果につながるだろう」と指摘した。
フュルナー会長は、失業者と解雇者の労組加入を認める労組法改正案と上場企業の社外取締役のうち１人を労働者代表が推薦する労働取締役制に対しても、否定的な意見を明らかにした。同氏は「本来意図した政策効果を得られず、かえって労組はさらに政治化するだろう」とし、「自由は労働市場でも欠かせない」と強調した。
韓国の増税政策についても、「懸念される」という意見を示した。実際、ヘリテージ財団が発表する経済自由度指標によると、韓国の租税負担の自由度は、２０１８年の７３.３点から２０１９年（６４.２点）、２０２０年（６３.９点）と毎年減少している。フュルナー会長は、「大企業に対する租税依存度の高いアンバランスな課税システムは、国家競争力にとって良くない」とし、「政府が大企業を、中小企業保護のために戦うべき捕食者としてのみ扱えば、革新は水の泡となる」と述べた。
徐東一 dong@donga.com
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