「コロナ爆弾」に中小企業はグラグラ…三星、２兆６０００億ウォンの緊急支援へ

三星（サムスン）は９日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響で操業停止、部品調達などの困難に見舞われている協力会社の経営安定のために、２兆６０００億ウォン規模の資金を緊急支援することを決定した。財界では、これに先立って３５０社余りの中小部品協力会社に対して、１兆ウォン台の資金を緊急支援することにした現代（ヒョンデ）自動車グループに次いで二度目となる。

同日、三星は共栄プログラムと連携して、１兆ウォンの運営資金を無利子・低金利で融資を支援し、１兆６０００億ウォン規模の２月の物品代金を早期に支給することにした。特に、三星電子は協力会社が緊急資材を供給するために貨物を航空配送に切り替えれば、物流コストを実費で支援する計画だ。また、部品を急いで調達するために原副資材の購入先を多角化すれば、協力会社のコンサルティングも支援する計画だ。資金支援に参加する系列会社は、三星電子をはじめ、三星ディスプレイ、三星電気、三星ＳＤＩ、三星ＳＤＳ、三星物産などである。

６日、中国商務部が企業の業務復帰を通知したことで、多くの中国企業をはじめ、中国内の韓国企業は早ければ１０日から本格的な再起動を開始する。しかし、まだ外出禁止令や地域社会の封鎖管理など、強力な外出制限措置を下している中国の省と市が残っており、しばらくは人材空白と物流需給の支障は避けられないと見られる。中国内需市場の需要萎縮による経営負担もしばらく続くと予想される。

実際釜山（プサン）商工会議所は、自動車部品企業、中国向け輸出入企業、中国現地工場を持つ企業など、釜山地域のメーカー７０社を対象に、新型コロナの影響をモニタリングした結果、半数以上が直接的な被害を懸念することが分かった。実際企業の２３.１％は「すでに被害が発生した」と回答し、「直接的な被害は避けられない状況だ」という企業も３０.８％だった。

新型コロナの発生地である中国武漢で工場を運営して韓国政府が投入したチャーター機に乗って帰国したとある半導体装置製造企業の代表は、「操業が再開されても、日本や米国など他の国のエンジニアが中国から出ていって、いつ戻ってくるか分からない状態なので、しばらくは正常操作は難しいだろう」と予測した。

財界の関係者は、「新型コロナの感染懸念を理由に、海外バイヤーが韓国訪問をキャンセルして取引が停止した中小企業も多い」とし、「昨年は多くの企業が不況の影響で売上が減少したが、今年は新型コロナの影響で経営負担がさらに高まった」と語った。


徐東一 dong@donga.com · 金鎬卿 kimhk@donga.com