米ウォルマート、電子タバコ全面販売中止を宣言

米最大手の流通チェーン・ウォルマートが、米国店舗で電子タバコの販売を中止すると明らかにしたと、ＣＮＮ放送が２０日（現地時間）報じた。全米で電子タバコによる死亡率と病気の発生率が上昇する中で行われた措置で、大手流通チェーンとしてはコストコに次いで二番目だ。

ウォルマートは、社内メモを通じて電子タバコなどのニコチン吸入機器について、子会社びサムズ・クラブを含めて、全米５０００店舗での販売中止を指示した。ウォルマートは、「電子タバコについての連邦および地方政府の複合的規制と不確実性が増加したことにより、販売中止を決めた」と明らかにした。ただ、実際の販売中止は、在庫を底をつく来年１月以降になる予定だ。

米保健当局は、電子タバコについて「流行病（ｅｐｉｄｅｍｉｃ）」として危険性を警告した。米ＣＮＢＣ放送は、米国薬物乱用研究所の調査結果を引用して、米国の１０代の若者４人に１人が電子タバコを使っているとし、ジュールをはじめとする加香電子タバコが、このような拡散を促進したと指摘した。

これに先立って１７日、米疾病管理センター（ＣＤＣ）は、全米で電子タバコを利用して液状ニコチンを気体の形で服用する「ベイピング」と関連付けられている肺疾患患者が１週間で３８０人から５３０人に急増しており、このうち８人が死亡したと発表した。ＣＤＣは、マリファナの複合物質であるＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）を入れた電子タバコと加香電子タバコの喫煙者の中から肺疾患患者が発生したと見ている。

米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は、ウォルマートの今回の決定について、「米最大手の流通チェーンとして、業界に模範となる決定をした」と評価した。ウォルマートのダグ・マクミロンＣＥＯは、会社の利益よりも社会問題を優先するという立場を持っていると説明した。ＣＮＮとＣＢＳ放送などは、今週から自社放送で電子タバコの広告を中止する予定だと明らかにした。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com